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須賀川市議会 > 2014-03-12 >
平成２６年　　３月　予算委員会−03月12日-01号

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  1. 須賀川市議会 2014-03-12
    平成２６年　　３月　予算委員会−03月12日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    平成２６年　　３月　予算委員会−03月12日-01号平成２６年　３月　予算委員会 　　　　　　　　須賀川市議会予算委員会会議録 １　日時　　　　平成２６年３月１２日（水曜日） 　　　　　　　　開会　１０時００分 　　　　　　　　延会　１６時５２分 ２　場所　　　　須賀川市議会第２委員会室 ３　出席委員　　五十嵐　伸　　　　本田勝善　　　　　安藤　聡 　　　　　　　　大寺正晃　　　　　石堂正章　　　　　車田憲三 　　　　　　　　大倉雅志　　　　　関根保良　　　　　相楽健雄 　　　　　　　　川田伍子　　　　　塩田邦平　　　　　広瀬吉彦 　　　　　　　　生田目　進　　　　森　新男　　　　　八木沼久夫 　　　　　　　　佐藤暸二　　　　　加藤和記　　　　　丸本由美子 　　　　　　　　大越　彰　　　　　鈴木正勝　　　　　鈴木忠夫 　　　　　　　　菊地忠男　　　　　橋本健二　　　　　大内康司 　　　　　　　　水野敏夫　　　　　高橋秀勝　　　　　渡辺忠次 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　原子力災害対策　　　　　　　　震災復興対策 　　　　　　　　　　　　　　　　大峰和好　　　直轄室長　　　　小林正司 　　　　　　　　直轄室長　　　　　　　　　　　兼建設部長
    　　　　　　　　企画財政部長　　阿部泰司　　　行政管理部長　　安藤　弘 　　　　　　　　生活環境部長　　石堂完治　　　健康福祉部長　　佐藤健則 　　　　　　　　産業部長　　　　飛木孝久　　　長沼支所長　　　榊原茂夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　　　　　　　　岩瀬支所長　　　安藤　茂　　　　　　　　　　　安藤和郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災復興対策 　　　　　　　　教育部長　　　　若林秀樹　　　　　　　　　　　石堂伸二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直轄室次長 　　　　　　　　企画財政課長　　村上清喜　　　行政管理課長　　尾島良浩 　　　　　　　　生活課長　　　　鈴木潤一　　　環境課長　　　　岩瀬　孝 　　　　　　　　総合サービス 　　　　　　　　　　　　　　　　塚目充也　　　こども課長　　　熊田正幸 　　　　　　　　課長 　　　　　　　　長寿福祉課長　　堀江秀治　　　健康づくり課長　関根雄辰 　　　　　　　　農政課長　　　　関根慶一　　　商工労政課長　　柳沼政秀 　　　　　　　　観光交流課長　　安藤基寛　　　道路河川課長　　安藤和哉 　　　　　　　　建築住宅課長　　有我新一　　　都市整備課長　　國分康夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長沼支所 　　　　　　　　下水道課長　　　関根秀尚　　　　　　　　　　　古川　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域づくり課長 　　　　　　　　長沼支所市民　　　　　　　　　岩佐支所市民 　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　一　　　　　　　　　　　相楽美昭 　　　　　　　　サービス課長　　　　　　　　　サービス課長 　　　　　　　　文化・スポーツ　　　　　　　　長沼総合運動 　　　　　　　　　　　　　　　　深谷敏市　　　公園管理　　　　柏村國博 　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　センター所長 　　　　　　　　図書館長　　　　行方　靖 ６　事務局職員　調査係長　　　　鈴木弘明　　　主査　　　　　　大槻　巧 　　　　　　　　主任　　　　　　村上良子 ７　会議に付した事件　別紙 ８　議事の経過　別紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算委員会委員長　　　五十嵐　伸 　　　　　午前１０時００分　開議 ○委員長（五十嵐伸）　おはようございます。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席委員は定足数に達しております。 　当初予算審査を続行いたします。 ─────────────────────────────────── ○委員長（五十嵐伸）　次に、150ページから161ページまでの４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（佐藤健則）　おはようございます。 　まず、健康福祉部関係について、御説明を申し上げます。 　150ページをお開き願います。 　１目保健衛生総務費12億2,948万1,000円は、前年度と比較して7,768万円の減となりましたが、減の主な理由は、公立岩瀬病院企業団において、新外来棟竣工に伴う什器備品等の施設整備事業が完了し、その出資金が約4,800万円の減となったことなどによるものであります。 　151ページ、説明欄上段をごらんください。 　２、子育て支援の充実69万2,000円であります。 　（１）こんにちは赤ちゃん事業17万3,000円は、各地区の健康づくり推進員が生後４か月までの乳児がいる家庭を訪問し、必要な情報提供に要する経費であります。 　（２）乳幼児すこやか発達支援事業25万円は、幼児の発達支援教室及びその保護者に対する支援教室開催に要する講師の報償費等の経費であります。 　次に、３、地域医療体制制度の充実４億3,447万円であります。 　（１）議会運営費分賦金139万2,000円は、公立岩瀬病院企業団議会運営費に対する分賦金であります。 　（２）看護学院費分賦金5,488万3,000円は、同病院附属看護学院運営に対する分賦金で、前年度と比較すると1,589万6,000円の減となっております。減の主な理由は、当学院施設の屋根及び外壁塗装工事が終了したことによるものであります。 　（３）企業債償還出資金分賦金１億2,147万9,000円は、同病院の企業債元利償還に対する分賦金でありますが、前年度と比較して2,313万4,000円の増となっております。元金の据置き期間が終わり、償還開始となった企業債があることによるものであります。 　（４）ホールボディカウンター整備分賦金1,265万5,000円は、ホールボディカウンター購入に伴う企業債元利償還金を計上したもので、前年度同額であります。 　（５）不採算医療分賦金２億975万6,000円は、救急医療・高度医療等の不採算医療負担金でありますが、前年度と比較して1,183万2,000円の減となっております。減の主な理由は、繰出し基準による共済組合追加費用等が減となったことによるものであります。 　（８）地域医療対策会議開催事業９万円は、須賀川、岩瀬及び石川地方地方地域医療懇談会等の会議開催に要する経費であります。 　153ページ、説明欄上段をごらんください。 　（９）寄附講座設置事業3,200万円は、福島県立医科大学に周産期小児科地域医療支援講座設置に要する経費で、前年度と同額を計上したところであり、本市を含め岩瀬郡、石川郡、１市４町３村が地域一体となり取り組んでまいります。 　（10）医師招聘等支援事業57万3,000円は、主に市内公的病院の招聘活動を支援する旅費等の経費であります。 　次に、３、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて、御説明いたします。 　（２）健康増進健康相談事業544万4,000円は、主に健康づくり課及び各支所での窓口での健康相談や出前健康相談に係る嘱託職員２人分の賃金等の経費であります。 　（３）健康増進健康教育事業123万5,000円は、出前健康教育、１日人間ドック健康教育、大東、仁井田地区等における市民と協働する健康づくり事業に要する経費であります。 　（４）健康増進訪問指導事業111万3,000円は、生活習慣病及び自立支援訪問指導に要する公用車管理等の経費であります。 　（５）栄養改善活動事業17万6,000円は、栄養士が市民の栄養知識の向上と健康増進を図るための研修旅費、消耗品、栄養士会会費等の経費であります。 　（７）及び（８）は、須賀川市食生活改善推進委員会に対する補助及び伝達料理講習会等の委託に要する経費であります。 　（９）母子保健訪問指導事業107万円は、保健師及び臨時助産師が乳幼児や妊娠、出産、育児に不安を持つ妊産婦の支援訪問に要する経費であります。 　（10）養育支援訪問事業43万円は、こんにちは赤ちゃん事業等で家庭訪問により把握した内容により、虐待等のハイリスクあるなど、特に保護者の養育を支援することが必要と認められる家庭の訪問に要する公用車管理等の経費であります。 　155ページ、説明欄上段をごらんください。 　（12）基本健康診査事業218万5,000円は、40歳以上75歳未満の年度途中の国民健康保険加入者等の健康診査に要する経費であります。 　（13）後期高齢者健康診査事業1,486万2,000円は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に要する経費であります。 　（14）特定健康診査事業5,193万4,000円は、40歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者を対象にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した健康診査に要する経費であります。前年度と比較して、88万8,000円の減となっております。 　（15）特定保健指導事業740万2,000円は、実績等を踏まえ前年度と比較して137万1,000円の減となっております。（14）の特定健康診査の結果から、指導が必要な方には、動機付け支援や積極的支援の保健指導を行います。 　（16）から、157ページの（21）までは、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん検診に要する経費であります。 　（20）の大腸がん検診委託料は前年度比較して約170万円の増、（21）の前立腺がん検診委託料は約90万円の減で、そのほかは前年度程度の額を計上しております。 　157ページ、中段、（23）がん検診無料クーポン券交付事業1,388万3,000円は、子宮がん、大腸がん、乳がん検診に係る無料クーポン券事業で、実績等を踏まえ、前年度と比較して300万9,000円の減となっております。 　（27）健康づくり推進活動事業294万3,000円は、健康づくり推進員の育成及び活動支援に要する経費であります。その主なものは、健康づくり推進員150人の報償費であります。 　（28）健康長寿推進事業1,297万3,000円は、福島県立医科大学と連携し、疾病予防、慢性疾患管理等を科学的に評価し、市民の健康長寿を推進するためのものであります。新規事業として、委託料1,297万3,000円を計上しておりますが、その内容は支援に当たる医師報償等であります。 　159ページ、説明欄上段をごらんください。 　（29）妊婦一般健康診査事業5,894万9,000円は、実績等を踏まえ、健康診査委託料が前年度と比較して約250万円の減となっております。 　（30）乳幼児健康診査事業696万4,000円は、前年度程度の額を計上しております。 　（32）母子保健健康相談事業366万7,000円は、嘱託職員賃金や母子手帳交付に係る消耗品等を計上しております。 　（34）特定不妊治療助成事業400万円は、不妊治療を行う夫婦に医療保険診療の対象とならない特定不妊治療の費用の一部を助成します。対象者は、福島県特定不妊治療助成を受けている方であり、県の助成に上乗せして助成いたします。 　（35）自殺防止等対策事業131万6,000円は、自殺予防のための連絡会、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 　次に、４、障がい者福祉の充実についてであります。 　（１）精神保健福祉事業29万円は、精神保健相談、訪問指導及び社会生活支援事業に要する経費であります。 　次に、５、行政経営の推進の健康福祉部関係について、御説明いたします。 　159ページ、説明欄下段をごらんください。 　（２）健康づくり庶務事務36万8,000円は、健康づくり事務用封筒等の庶務事務に要する経費であります。 　161ページ、説明欄上段をごらんください。 　６、震災復興計画の推進について、御説明いたします。 　（１）放射線個人線量測定事業2,372万4,000円は、18歳以下を対象とした個人線量計の配布、測定に要する経費及びサーベイメーター等の更正費でありますが、前年度と比較しますと162万4,000円の減となっております。 　（２）内部被ばく検査事業6,575万円は、主にホールボディカウンター検査運営費負担金6,501万9,000円であります。これは、前年度とほぼ同額でありまして、平成26年度は市西部地区の小・中学生、１歳児、妊婦など、約4,300名の検査を予定しております。 　（３）県民健康診査事業252万9,000円は、既存健診対象外の県民、19歳から39歳まででございますが、それに対する健康診査委託料、妊産婦アンケート調査対象者及び甲状腺検査対象者、データ作成に係る電算処理業務委託料の経費であります。 　以上であります。 ◎生活環境部長（石堂完治）　おはようございます。 　続きまして、生活環境部関係について、御説明申し上げます。 　150ページ、151ページをお開き願います。 　151ページ、説明欄の２、子育て支援の充実のうち、（３）未熟児養育医療事業26万9,000円は、平成25年度に県から市へ権限移譲されたもので、未熟児の指定養育機関での養育に係る医療費の自己負担分に対して給付するものであり、さきに御説明いたしましたとおり、前年度は３款民生費で計上しておりましたが、平成26年度から４款衛生費に計上したものであります。 　なお、特定財源につきましては、150ページに記載のとおりであります。 　以上であります。
    ◎企画財政部長（阿部泰司）　おはようございます。 　企画財政部関係につきまして、御説明いたしますので、159ページをお開き願います。 　説明欄の下段のほうになりますが、５、行政経営の推進のうち、（１）普通交付税按（あん）分負担金、公立岩瀬病院企業団構成市町村分4,977万6,000円でありますが、これは構成団体であります鏡石町、天栄村及び玉川村に係る普通交付税を本市が一括して受け入れし、構成団体に対し、負担金として支出するものであります。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　おはようございます。 　159ページ、中段の（34）の今回、新規事業として上げられております特定不妊治療助成事業について、ただいま説明がございましたが、一部助成ということの説明なので、少し詳しく説明を求めたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　特定不妊治療の説明の詳細についての御質問でございますが、この治療は特定不妊治療を受けている夫婦で体外受精とか、顕微受精を行う夫婦、これに対して経済的負担の軽減を図るものであります。不妊治療の費用というのは、体外受精ですと１回当たり30万円くらい、顕微受精ですと50万円くらいと言われておりますけども、これに対しまして、須賀川市では県の助成、これに１回当たり年１回10万円を限度に助成を予定しております。要件としましては、県の助成を受けているとか、あと須賀川市内に夫婦のいずれかが住所を有していることとか、市税等の滞納がないことなどでございます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（塩田邦平）　159ページなんですが、下段のほう、予算が極めて小さいのですが、障がい者の福祉の充実ということで、精神障がい者の方に対しての先ほど支援ということでございましたが、具体的な事業の内容について、お示しいただければと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　精神保健福祉事業の中に、29万円という金額が小さいんでございますけども、これは精神保健相談とか、訪問指導、それから精神保健社会適応支援事業という、ゆったりクラブという統合失調症関係の方が多いんですけども、それの社会適応支援事業、これに要する経費でございます。目的は、障がい者の社会復帰ということで、臨時職員の賃金とか、あと医師、心理相談員の報償費という内容でございます。 　以上でございます。 ◆委員（塩田邦平）　精神障がいというのと、これ分からないのでお尋ねするんですが、その統合失調症との区分がなかなか分からないので、どうしても精神障がいという、その区分すら甚だ私自身は認識が薄いんですが、基本的には統合失調症の方に対しての支援という理解でいいのかな。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　このゆったりクラブという毎月１回くらい定例的に講座といいますか、やっているんですが、その10人の内容を見ますと、一番多いのが統合失調症、そのほかにうつ的な方とか、いろいろな方がいらっしゃいます、うつ病といいますか。そのような内容でございます。ですから、そういった方々を精神障がい者として捉えて、社会復帰のための支援をしているということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　150ページの財源の内訳の内容について、お聞きします。 　この中に、立ち上がろう須賀川復興基金繰入金というのがあります。その他として、3,541万3,000円計上されているわけですが、これを見る限り、これは161ページの６の震災復興計画の推進の中に充当されているのかと思うんですが、仮にそうだとすれば、この三千何がしかの基金は、この事業の中のどこに充当されているのか、お聞きをいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　ただいまの立ち上がろうの関係でございますが、これにつきましては、地域医療寄附講座のほうに2,244万円、こちらが153ページの寄附講座設置事業3,200万円ございますが、この一部として2,244万円ほど充てているということが一つ。一番上ですね、（９）番、これが一つでございます。 　あとは、残りは1,297万3,000円ほどになるんですが、健康長寿推進事業、こちらのほうに充てているということでございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　大半が寄附講座設置事業、これに行くんだけども、これが立ち上がろうの復興に、どういう関わりを持つんですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　立ち上がろうの、いわゆる繰出し基準がございまして、こちらの中の全部で７つほど繰出し基準がございまして、その中の一つに健康福祉増進に係る事業等に要する経費という経費の中で、今回こちらのほうに繰出しをしているものでございまして、昨年度もこちらのほうで繰出しをしているということでございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　昨年度も出しているというのは分かっていますが、立ち上がろう須賀川復興基金ですから、いろいろ要件には当てはまっているんでしょうけども、私自身はもっと使い道が違うほうに、こういう基金はあるのかなと思ったものですから、お聞きしたんですが、その内容はどういう内容なんですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　まず一つに、生活再建支援に係る事業等に要する経費、２つといたしまして、健康福祉増進支援に係る事業等に要する経費、３つといたしましては、住宅再建支援に係る経費、あとは４つとしては、コミュニティ再生支援に係る経費、５つとしては、産業復興支援、６つとしては、教育、文化支援、あとはその他ということで、これは県の基準でございまして、この基準に沿って繰出しをしているということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　ちょっと待ってください。寄附講座に対して該当する内容に、どこでやるんですかということ。 ◎企画財政課長（村上清喜）　この中の２つ目の中の健康福祉増進の中で、住民の健康保持ということの中で、この中でいわゆる住民の健康保持に係る経費の中での繰出しということで、繰出ししているものでございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　健康保持ということは、例えば放射能の問題とか、そういうものも並んでいるとすれば、もっと違った視点からのことが資金繰りができるんじゃないのという、ちょっと思いがあったものですから、今聞いているんですけども、その情報も健康保持なんだろうなというのは何度も言うんだけど、今言われている健康保持というのは、放射能とのあれにも多いものですから、市としたら。 ○委員長（五十嵐伸）　当局のほうはあれですか、もう一度意味合い的にはちょっと違うような感じなんですが、もし答弁できれば。 ◎企画財政課長（村上清喜）　県のほうとも協議をしてやっているものでございますので。 ○委員長（五十嵐伸）　御理解ください。 　ほかにありませんか。 ◆委員（石堂正章）　153ページの上段（10）の医師招へい等支援事業の件ですが、これは特に産科及び小児科の医師招へい活動に対する支援と書いてあるんですが、事業内容の説明で。これの具体的な方法としては、どのような考えでやられるのかというのが１点。 　あと、157ページ（23）がん検診無料クーポン券交付事業について、例えば対象がどうだとか、もうちょっと詳しく教えていただけたればと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　153ページの（10）医師招へい支援事業ということで、具体的な方策ということはなかなか難しい問題でございますけども、この予算計上額は今課題となっております市内公的病院、これ産科、小児科に医師を招へいする活動に支援を要する旅費、東京に行く、主に東京なんですが、行く旅費を計上したわけですが、これについては福島病院、それから公病と連絡を取り合って一緒に活動するというような、25年度もやってきましたが、そのような方向でやっていきたいというふうに考えております。 　次に、157ページの（23）がん検診無料クーポン交付事業についてでありますが、これは事業内容でございますけども、特定の年齢に達した人へのがん検診の無料クーポン券を送付して、がん検診の受診率を向上させようというものでございますけども、種類としましては、子宮頸がん、二十歳から40歳まで５歳刻みの女性、乳がん、40歳から60歳までの５歳刻みの女性、それから３つ目の種類としては大腸がん、40歳から60歳刻みの人ということで、この３種類の５歳刻みの人に対して、クーポンを送って、これは無料でありますので、送って実施する事業でございます。 　以上でございます。 ◆委員（石堂正章）　医師招へいに関しては、連携を密にということでございましたが、寄附講座に関しても期限があるし、もうあと二、三年と言われていることもあるので、特に今回は小児科、産科なんでしょうけども、それ以外にも医師は大分少ないこともありますので、この経費をもっと上げても支援事業としては連携を密にとって、医師招へい、難しいと言いながらもやっていただかなきゃ困りますので、その辺は特にお願い、すみません要望になって恐縮なんですが。 　あと、153ページのがん検診無料交付に関して内容は分かりましたが、その上の健診事業とダブっているがんの対象があります。これのすみ分けというのは、どのようなものなのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　経費的には、ダブっている乳がん、上のほうの（19）、（20）、それから前のページの（18）、経費的にはこの前の重複部分からは除いてあります。この部分は、対象者の人数につきましては。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（生田目進）　先ほどの150ページの立ち上がれ須賀川復興基金繰入金の3,500万円何がしなんですけど、これはもし健康維持ということで、先ほど７つの事業の中に該当するということでお話しいただいたんですが、この基金がなくなったらやらなくなるんでしょうか、健康保持事業というものは。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　立ち上がれ須賀川復興基金の繰入金の一部に、健康づくり課で事業としてあるものが、157ページ、（28）健康長寿推進事業というのがございます。これは、福島医大と連携してやるわけですが、この事業は一応目安は３年間をめどにしているものですから、立ち上がれ復興基金は今年度についてはいただいておりますけども、その後は財政当局と相談して事業を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆委員（生田目進）　そうすると、先ほどの周産期医療だ何だという部分がありましたよね、周産期医療関係もその中から出しているという話、今の長寿推進事業とあわせて。そこから、主な3,500万円何がしはそこから出しているという話なんですけども、寄附講座のほうの例えば周産期医療関係は、例えばこの基金が枯渇したらば、後はやらないということで、そう考えるんですか。長寿のほうは分かりました、今３年というお話しいただきましたから。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　今年度予算については、健康長寿推進事業、これが立ち上がれに財源としているわけですが、その他につきましては、例えば寄附講座については、財源は須賀川市ばかりじゃなくて、岩瀬郡のほうからもいただいておりますので、70％が例えば須賀川市で、残りは岩瀬と石川郡の町村で負担しておりますので、あとその他一般財源の持出しについては、財政当局と今後相談して計上してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆委員（生田目進）　この基金の残高は、きのうちょっと説明あって、残高も明示されたんですが、ちょっと聞き漏らしたんで、いま一度この立ち上がれ須賀川復興基金の残高を教えてください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政部長（阿部泰司）　25年度末の残高見込み額が６億3,900万円の見込みです。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、160ページから171ページまでの４款１項２目予防費、３目環境衛生費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（佐藤健則）　それでは、健康福祉部関係について、御説明申し上げます。 　160ページ、中段をごらん願います。 　２目予防費２億1,475万5,000円は、前年度と比較し699万円の減となっております。 　161ページ、説明欄中段をごらんください。 　１健康づくりの推進２億1,207万8,000円は、前年度と比較しますと約700万円の減となっております。減となった主な理由は、説明欄の（３）から、165ページの（14）までの各種ワクチン接種事業において、（12）の子宮頸がん予防ワクチン接種が昨年６月から積極的な接種勧奨が差し控えられたため、約1,500万円を減額し計上したことによるものであります。 　なお、165ページ説明欄中段の（14）先天性風疹症候群予防対策事業298万6,000円は、平成26年度当初予算では新規事業でありますが、平成25年度補正予算により、昨年７月から実施し、実績等を踏まえ、約300万円を減額し計上しております。 　以上でございます。 ◎生活環境部長（石堂完治）　続きまして、生活環境部関係について、御説明申し上げます。 　164ページ、165ページをお開き願います。２目予防費についてであります。 　165ページ、説明欄２、快適都市空間の創出、（１）狂犬病予防事業217万7,000円でありますが、これは主に畜犬の登録及び狂犬病予防注射に係る経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　なお、特定財源は160ページに記載のとおりであります。 　次に、（２）家庭害虫等駆除事業50万円は、害虫駆除用薬剤配布などに要する経費であり、前年とほぼ同額であります。 　次に、166ページ、167ページをお開き願います。 　166ページ、上段の３目環境衛生費149億5,296万円でありますが、前年度と比較して54億5,643万1,000円の増となっております。増額の主な理由は、放射線量低減のための住宅等除染に要する経費の増によるものであります。 　次に、167ページ、１、人件費、（１）委員14万円は、環境審議会委員報酬に要する経費であります。 　次に、２、快適都市空間の創出、（１）保健環境組合斎場管理運営費分担金5,348万7,000円でありますが、これは斎場の管理運営に係る分担金であり、前年度と比較して2,824万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、火葬炉更新工事によるものであります。 　次に、３、安全・安心な水、いつでもいつまでものうち、（１）水道事業出資金等１億1,093万2,000円でありますが、これは地方公営企業法及び総務省の繰出基準に基づき、一般会計から繰出しする水道部における西川浄水場改築事業等に係る出資金及び水道部職員の子ども手当に係る負担金であります。 　４、豊かな自然環境と水資源の保全のうち、（２）線量低減化活動支援事業48万2,000円は、町内会等が実施する通学路の除染事業に対する補助金等であります。 　次に、168ページ、169ページをお開き願います。 　（３）環境保全推進事業834万4,000円は、前年度の環境保全事務費と河川水質保全等対策事業費を統合したもので、環境調査、監視や、市内主要河川の水質調査に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　なお、特定財源につきましては、166ページに記載のとおりであります。 　次に、（７）環境放射線のモニタリング事業887万2,000円は、放射性物質調査業務委託に要する経費であります。 　次に、５、環境学習、（１）環境意識啓発事業151万円は、主にごみのポイ捨て防止対策、小学生へ配布する環境教育副読本の作成など、環境意識啓発に要する経費であり、前年度と同額となっております。 　次に、６、低酸素社会の推進、（１）省エネルギー推進事業204万4,000円は、省エネ法に基づく市施設のエネルギー管理業務に要する経費であり、前年度と同額となっております。 　次に、170ページ、171ページをお開き願います。 　171ページ、説明欄上段の７、循環型社会の推進、（１）菜の花プロジェクト推進事業198万4,000円は、須賀川市菜の花プロジェクトに要するに経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、（２）再生可能エネルギー利用推進事業1,444万円は、住宅太陽光発電装置設置に対する補助に要する経費であり、180件分の補助金を計上してございます。 　次に、８、行政経営の推進、（１）環境庶務事務80万円は、環境課の庁用車維持経費や燃料費であります。 　以上であります。
    ◎岩瀬支所長（安藤茂）　それでは、167ページをごらんいただきたいと思います。 　説明欄のうち、２、快適都市空間の創出、（２）市営大山墓地維持管理事業費でございます。９万円計上しております。これにつきましては、岩瀬地域にあります大山墓地の除草経費などの維持管理の経費であります。 　以上です。 ◎原子力災害対策直轄室長（大峰和好）　続きまして、原子力災害対策直轄が所管しております予算について、御説明申し上げます。 　167ページ、下段をごらん願いたいと思います。 　４、豊かな自然環境と水資源の保全のうち、（１）住宅等除染対策事業費についてで御説明申し上げます。 　予算額は147億1,466万3,000円で、前年度比54億3,468万7,000円の増となっております。これは、住宅及びそれに付随する生活道路など、重点除染地区の残りの13行政区を含めた約20行政区、4,000戸の除染に係る委託料が主な内容となっております。特定財源は、166ページ上段に記載のとおりであります。 　以上です。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　引き続きまして、建設部関係について、御説明をいたします。 　169ページ、説明欄をごらん願います。 　（４）浄化槽使用適正化事業20万7,000円は、浄化槽台帳のデータ入力業務委託の費用と事務経費などであります。 　次に、（５）の浄化槽設置補助事業3,090万8,000円は、合併処理浄化槽の設置者に対する補助金などであります。 　なお、補助対象基数は70基を見込んでおります。 　次に、（６）の特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計繰出金324万円は、特別会計への繰出金であります。内容につきましては、特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計において、御説明いたします。 　なお、特定財源は166ページ上段に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（生田目進）　167ページの３、安全・安心な水、いつでもいつまでも、水道事業出資金等で１億1,093万2,000円が計上されておりますが、この財源内訳を見ますと、水道事業一般会計出資債ということで、１億950万円を財源手当てしているんですが、借金して起債ですから、借入れして、そちらのほうに出資するというのはなぜなのか、その理由。というのは、一般財源で手当てできなかったのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　一般財源の話で、今お話しありましたけども、基本的には有利な起債を活用しながら、その財源に充てていくということでございまして、財源に余裕があれば一般財源ということでありますけども、これまでもこの出資債につきましては、市債ということで対応させていただいているところでございまして、今年度も特定財源のほうに起債をされている出資債ということで、市債ということで対応させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆委員（生田目進）　水道会計のほうに出すということは、要するに地方公営企業法の企業会計原則で向こうはやるわけですね。だから、そういう部分で一般会計のほうから市債を一般財源を手当てできないわけではないんだろうと思いますけども、であれば例えば一般財源の中から、通常やられるんであればなるほどということがあるんですが、借金してまで市債ですから、借金してまで、そっちのほうに繰入れしなければならなかったというのは、今お話のように、一般財源がなかったから、こうだったということなんですけど、では市債のほうの利率はどのくらいの利率なんでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　市債関係の利率につきましては、現在0.6％ぐらいで見てございます。 　以上でございます。 ◆委員（生田目進）　そうすると、例えば市債のほうの負担割合というか、水道会計のほうに出す割合といいますか、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◆委員（生田目進）　要するに、水道事業のほうに出資金として１億1,093万2,000円出しておりますけど、水道会計のほうで、この出資金がどのくらいの割合になっているかということ、全体の中で。それはいいんだけども、こっちから出しているから、それはそれでいいんだけども、ただこの水道会計に行っている割合、100％行っているのは分かります、それは。100％行っているんだけども、水道事業会計の中で。 　　　　　（発言あり） ◎企画財政課長（村上清喜）　出資債でございますので、充当率は100％でございます。 　あと、その中身については、今度、水道事業会計のほうでお願いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　２目の予防費に関わってお伺いいたします。 　今回、細かく３番からずっと予防接種事業が書かれているわけですが、昨年、先ほど部長からの説明があったように、新たな予防対策事業も当初の予算では、予防接種事業費の中に組み込まれて中途からもできたわけですけど、私、昨年の一般会計でお伺いしたときに、おたふく風邪や水痘、それから高齢者の肺炎球菌ワクチンなど、国の動きを見ながら須賀川市での実施についても検討される旨の回答をいただいてはいるんですが、今回、当初予算にはその項目がないんですが、動きと、あと実施の予定等があるのかないのか、その辺りお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　子供の水痘、水ぼうそう、それと成人用の肺炎球菌ワクチン、これの実施時期のおただしでございますが、ことしの１月半ばごろ、国の予防接種ワクチン分科会におきまして、水痘、成人用肺炎球菌ワクチンについては、平成26年度の10月定期接種化に向けて、省令改正等の必要な手続を進めていくということになっておりますので、これに従いまして、本市におきましても、10月辺りから国の指導、法律に基づいて実施することになるものと思います。 　以上でございます。 ◆委員（丸本由美子）　国の動きとの連携があるということなので分かりましたが、先ほどの話の中でお伝えした、おたふく風邪については、市としても検討するようなことはないのでしょうか。また、一般会計等では他市では国の動向を見ずに、既に予防接種事業として補助事業を行っている市もあるということで、先ほど部長のほうから子宮頸がんワクチンについての減額、昨年度よりも減額あった分、こういったところに振り向けて、国の動きも待たずに行うという検討がされたのかどうなのか、２点にわたりお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　おたふくについて回答が漏れましたので、済みませんでした。 　おたふくにつきましては、国のほうでは検討には上がっておりますが、今回は水痘と成人用の肺炎球菌ワクチンを実施するということでありますので、本市におきまてしも、国の指導、法律改正を見ながら実施していきたいと思いますので、おたふくにつきましては、今のところ26年度で実施する予定はありません。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（塩田邦平）　165ページの（12）の子宮頸がんなんですが、これは年齢が低い年齢から対象になるということなので、国・県のほうから適切な指導等があるのかどうかについて、お伺いします。 　引き続き、171ページの再生可能エネルギー推進事業、これは太陽光発電の設置事業ということで、先ほど180件ほど見込んでいるということでございますが、これらについても仕様、屋根のみということなのか。そうではなくて、いわゆる空き地等などを利用した地上型でも対応になるのかということも、併せてお伺いをいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　子宮頸がんワクチンにつきましては、予防接種ワクチンにつきましては、これは昨年６月から積極的な接種勧奨は中止ということになっておりますので、健康づくり課としても、国の法律、それから指導に基づきまして、実施していくといいますか、そういった方針で、これについては進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　進めるんじゃなくて、説明ですよね。説明してなかったけど。 　聞いたのは、ワクチンの問題があるので、市のほうから受けられる方の説明はどうなっているのかと聞かれたと思うんですけど。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　市のほうから、積極的な勧奨をしないということで、個人的には通知をしません。それから、医療機関のほう、当然医療機関のほうですね、これは。医療機関のほうに徹底してといいますか、国から来た文書を流して、理解してもらうということで、そういうことで、その対象者には理解をいただくということで、あとホームページ等に掲載しておりますし、そのことで周知を図っております。 　以上でございます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　太陽光発電装置の補助に関する条件についてですが、一般個人の住宅であれば、屋根に限らず、その他の場所であくまでも個人の方が住宅用として使うということであれば、補助の対象になるということであります。 　以上です。 ◆委員（塩田邦平）　再質問いたします。 　子宮頸がんの件ですが、いずれにしても受ける方の不安の払拭をどうするかというところが問題だろうと思うんですね。それは、国・県の指導があればあったようにできるでしょうし、それがなければないように、より不安が募るということからすると、その対応をどうするかということなので、その件について、お伺いをしております。これは、一般質問でも多分答弁があったと思いますので、改めて私も今お伺いしたいと。 　太陽光発電の件については、例えば今言ったように地上型でも対応していきたいということですが、大変興味のあることでもありますし、推進も図ってますので、例えば地域ごとに何人かで共同で空き地などを利用して、自家消費用にという、そういうところまでは想定しているのか、いないのかについても、改めてお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（関根雄辰）　対象者へ直接は説明はしていないんですけども、要するに対象者の方は受ける場合、医療機関にもちろん行きます。医療機関のほうで、丁寧な説明をしてくれるようにということで、医療機関のほうにお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　太陽光発電の共同による設置ということですが、現時点では、そういうことまでは想定しておりませんので、あくまでも個人の方のみということで、御理解いただきたいと思います。 ◆委員（塩田邦平）　やはり、不安の払拭ですから、医療機関のほうへも市のほうからも積極的な説明をして、不安を払拭していただくということで指導いただきたいと思います。 　太陽光のほうは、いずれにしましても、将来そういう形でも多分に需要が増えてくるんだろうというところからすると、今後大きな検討課題になってくるんだろうと思いますので、対応方よろしくお願いしたい。 　以上です。ありがとうございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（八木沼久夫）　169ページ、４款１項３目の（５）浄化槽設置補助事業ということで、先ほど70基を予定しているということでございますが、生活排水の処理について、計画を今見直しているという話が以前にあったかと思うんですけども、その状況についてを聞きたいんですけども、ここで聞けばいいのか。それとも、農業集落排水のほうで聞けばいいのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道課長（関根秀尚）　見直しの状況なんですが、現在、進捗状況からいいますと、モデルケースを具体的事例ですと、舘ケ丘地区とか、そういうところで設定いたしまして、地元と勉強会を重ねているという状況と、あと全体的に全市の中で、どういう手法がいいのか。いわゆる、地域の特性とか、あるいは人口状況、将来のトレンド、あとは集落間の距離とか、そういう基礎的な今データを集めているところでございます。次年度、26年度になりますけども、26年度につきましては、具体的な整備手法、いわゆる国が３省合同で策定いたしました都道府県の策定マニュアル、これに基づき、どのようなスタイルが一番いいのかということを検討してまいりたいと考えてございます。 　また、その後につきましても、具体的な整備手法、それを実現するための具体的な方策を考えるという形で今考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆委員（八木沼久夫）　そうすると、具体的に言えば見直し計画の前に、市として一応計画していた場所があるわけですけども、それらについての着手については、いつごろになるのか、その辺の見通しをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの八木沼委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道課長（関根秀尚）　施工時期、事業認可をいただいたところについては、今のところ大桑原と稲松塚、あと上江花地区、これが農業集落排水でやるということで、事業認可をいただいていますので、これについては事業期間の中で完成させてまいりたいと考えてございます。それ以降の事業区域につきましては、今度の見直しの中で、どの手法が一番いいのかということ、とにかく住民の皆さんの意向も当然反映させなければいけないと考えてございますので、それらを含めた上で考えてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、170ページから173ページまでの４款１項４目休日夜間急病診療所費、５目保健センター費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（佐藤健則）　それでは、170ページ中段をごらん願います。 　４目休日夜間急病診療所費800万8,000円は、171ページ、説明欄のとおり、須賀川地方保健環境組合休日夜間急病診療所運営に係る本市の分担金であり、前年度と同額であります。 　続きまして、170ページ下段、５目保健センター費5,276万5,000円は、前年度と比較し711万6,000円の増となっております。 　171ページ、説明欄下段をごらんください。 　１、健康づくりの推進について、（１）から173ページの（３）まで、須賀川市保健センター、長沼保健センター及び岩瀬保健センターの管理運営事業でありますが、施設管理委託料、光熱水費など、管理運営に要する経費であります。前年度と比較して711万6,000円の増になっておりますが、増の主な理由は須賀川市保健センターの壁クロス張替え改修工事として82万円を計上したことや、岩瀬保健センターにおいて、悠久の里の嘱託職員の賃金258万1,000円、光熱水費を前年度と比較して117万6,000円を増額し計上したことなどによるものであります。特定財源は、170ページ下段に記載のとおりであります。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、172ページから177ページまでの４款２項清掃費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長（石堂完治）　生活環境部関係について、御説明を申し上げます。 　172ページ、173ページをお開き願います。 　172ページ、下段の１目清掃総務費2,843万7,000円でありますが、前年度と比較して343万1,000円の減となっております。減額の主な理由は、人事異動等に伴う人件費の減によるものであります。 　次に、173ページ、下段の２、循環型社会の推進、（１）全国都市清掃会議参画事業11万円は、主に全国都市清掃会議の負担金であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、174ページ、175ページをお開き願います。 　174ページ、上段、２目じんかい処理費５億5,013万5,000円でありますが、前年度に比べ4,895万6,000円の増となっております。増額の主な理由は、須賀川地方保健環境組合分担金などの増によるものであります。 　次に、175ページ、説明欄上段、１、人件費、（１）委員18万2,000円は廃棄物減量等推進審議会委員報酬に要する経費であります。 　次に、２、快適都市空間の創出、（１）家庭ごみ収集・運搬事業２億1,621万5,000円は、主に各家庭から排出される生活系一般廃棄物の収集・運搬業務の委託費であり、前年度とほぼ同額となっております。 　次に、（２）ごみステーション設置費補助事業40万円は、ごみステーションを設置する町内会、区に対する補助金などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、（３）保健環境組合ごみ処理経常経費分担金３億1,017万3,000円は、ごみ処理経常経費分の分担金であり、前年度に比べ4,879万3,000円の増となっております。増額の主な理由は、新ごみ処理施設整備事業に係る調査費用などによるものであります。
    　次に、（４）安積田処分場維持管理事業63万3,000円は、主に安積田処分場の施設維持管理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、３、豊かな自然環境と水資源の保全、（１）不法投棄廃物処理事業106万5,000円は、不法投棄された家電等の処理に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、４の環境学習の推進、（１）環境推進活動事業528万7,000円は、地域の環境美化やごみの減量化、再資源化などを推進する須賀川市環境推進の活動に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、５の低酸素社会の推進、（１）電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業50万円は、電動生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の設置に対する奨励金であり、前年度と同額であります。 　次に、176ページ、177ページをお開き願います。 　177ページ、説明欄上段、６、循環型社会の推進、（１）ごみ分別推進事業489万円は、主に各家庭に配布するごみ収集カレンダーの作成や、資源物分別収集容器の購入などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 　次に、（２）資源回収実施団体奨励金等支給事業530万円は、資源回収実施団体等に対する奨励金であり、町内会や子ども育成会などの地域団体による資源回収活動を奨励し、リサイクルを促進するための経費であり、前年度と同額であります。 　次に、３目し尿処理費１億5,980万3,000円でありますが、これは須賀川地方保健環境組合に対するし尿処理経費の分担金であり、前年度に比べ2,132万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、オゾナイザー装置更新工事完了による工事請負費の減によるものであります。 　以上であります。 ◎岩瀬支所長（安藤茂）　それでは、引き続いて岩瀬支所関係を説明申し上げます。 　175ページ、じんかい処理費の説明欄２の快適都市空間の創出の（５）梅田水処理施設維持管理事業費40万円は、岩瀬地域にあります梅田水処理施設の維持管理経費であります。 　以上です。 ◎企画財政部長（阿部泰司）　それでは、企画財政部関係について、御説明いたします。 　177ページをお開き願います。 　説明欄の７、行政経営の推進、（１）普通交付税按（あん）分負担金、須賀川地方保健環境組合構成町村分509万円でありますが、これは構成団体である鏡石町及び天栄村に係る普通交付税を本市が一括して受け入れし、構成団体に対して負担金として支出するものであります。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（塩田邦平）　175ページの上段なんですが、ごみステーション設置費の補助事業で40万円と少額なんですが、どの程度の設置を見込んでの予算計上なのか、お伺いしたい。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　ごみステーションの補助ですが、これにつきましては、10か所を想定しまして計上してございます。 ◆委員（塩田邦平）　少額なんですけど、大変効果のある事業だろうと、都市空間を維持するという意味では、それでどちらかというと、要するに農村部のほうは結構敷地もありますし、中には鍵をかけて外部のほうから不法に入れないような設置をして、きちっと管理をしているというところもあるんですが、町場は、どうしてもまだちょっとした空き地なんかに、ごみをたてめおいて、そこに網はかかっているんですが、カラスが来て大変ごみが散れているというような状況が、よく見受けられますので、できる限り、これ積極的に市のほうからも指導していただいて、そういうことがないような形で進めていただくように、この事業をできる限り紹介していただくような形でお願いできればと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（菊地忠男）　先ほどの175ページで（３）の保健環境組合ごみ処理経常経費の中に、説明で字句にはないんですけど、新ごみ処理場の調査費という説明を受けたと思ったんですけど間違いないですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの菊地委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　それで間違いございません。 ◆委員（菊地忠男）　現在の処理施設で、安積田を含めた中で、いろいろなところでしていると思うんですけど、具体的には３市町村というんですか、岩瀬地方の中での新たなごみの処理場を模索していると考えていいんですか。それとも、順番に処理場を置いていくところをというか、処分場をちゃんと新たに探すために調査しているということなんですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの菊地委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　その新ごみ処理施設ですが、建てる場所につきましては、現状の場所に建てると保健環境組合のほうから聞いております。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　177ページ、上段の６の循環型社会推進で、これはごみの分別の推進なんですが、例年その資源回収実施団体奨励金が支給されている団体の数が若干減りぎみではあるんですが、その実態、25年度はどうだったのか。 　あと、やはりこういう団体がいて、そしてごみの減量化を進めるということに対することの項目が今回循環型社会の推進なので、その推進として、どういう対策でリサイクル推進を進めていこうという事業展開を考えているのか、お伺いいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　まず、資源回収団体の団体数ですが、25年度は今見込みですけども、71団体ということであります。 　それから、その推進の方策ですが、これにつきましては、各団体も含めて、町内会、いろいろな機会を含めて、資源回収の有効活用とかということで、循環型の社会について説明をしているところでございます。 ◆委員（丸本由美子）　平成22年度からの状況からすると、件数として団体の数はそんなに変化ない、若干減っている部分もあるんですけれども、この啓発活動というのは大事だと思うんですね。団体だけが一生懸命頑張ればいいわけじゃなくて、市民全体が古紙回収も含めて、今ごみ回収のときにも資源物として出ているわけですが、地域でこういった活動をされていることの意義とか、減量化について、それから循環型社会の推進ということで、市もそういった取組について奨励金を出しているわけなので、こういった推進事業についてのやり方について、今後も研究して、あとは広報活動も努めていただくことが、やはりこの予算の余り変わらない予算が計上されてはいるんですが、これが増えて若干今ごみ処理場の新しい施設のことも出ておりますけれども、今後の日本の社会全体で、こういったことを考えなきゃいけない時代に来ているので、その辺は事業としての展開、さらに進めていただくようお願いいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　175ページですが、大きな４番の環境学習の推進ということで、環境推進活動事業528万7,000円と上がっているんですが、先ほどいろいろ減量化とか、そういったものを含めての活動であるということだったんですが、もう少し内容を詳しく知りたいというのと、この推進員って何人現在いて、これ恐らく各方部別にいるのかなと思うんですが、方部は別として何人いるのかということと、活動内容について、もう少し詳しくお願いしたい。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　まず、この環境推進委員の内容ですが、これにつきましては、ごみステーションの管理、あとはパトロール、あと不法投棄等のパトロール、あと各地域ごとに全体的な環境保全という意味合いで、それぞれ見てもらうということであります。推進委員は全体で284名委嘱しております。 　以上です。 ◆委員（森新男）　今、説明あったんですが、ごみの関連とそのほか地域の環境保全関係にも関わっているということのようですが、これなぜ聞いたかというと、前段の169ページに、これも前からあったんでしょうけども、大きな５番で環境意識啓発事業とあるんですよ。これらについても、中身は私聞けないからわかりませんが、啓発事業ということになれば、そういったものも含まれているのかなと思ったんで、これを見るとむしろどちらかにまとめて上げていただいたほうが分かりやすいのかなと思います。ただ、これも今まで分けてやっていたんだと思いますけども、事業の内容がはっきりしているんであれば別ですが、各地域のいろいろな環境保全にも、いろいろなものを活動するということであれば、むしろ合わせていただいたほうがいいのかなと、個人的に思ったものですから、その辺については、どのように考えられるでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（岩瀬孝）　ただいまの件につきましては、今後予算編成において検討したいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。 　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（五十嵐伸）　次に、178ページから181ページまでの５款労働費１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費、２目労働福祉会館費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎教育部長（若林秀樹）　それでは、178ページをお開き願います。上段をごらんください。 　５款労働費のうち、教育委員会関係について、御説明いたします。 　１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費394万9,000円は、前年度と比較し５万9,000円の増となっております。 　179ページ、上段の説明欄をごらんください。 　１、人件費16万8,000円は、運営委員12人の報酬であります。 　２、労働者福祉の推進費378万1,000円は、勤労青少年ホームの維持管理に係る業務委託料及び勤労青少年を対象とした各種講座、交流会等に要する経費であります。 　なお、特定財源は178ページ上段に記載のとおりであります。 ◎産業部長（飛木孝久）　続きまして、５款労働費、２目労働福祉会館費について、御説明いたします。 　178ページ、下段をごらん願います。 　２目労働福祉会館費973万7,000円は、労働福祉会館の維持管理に要する経費でありますが、前年度に比べ36万1,000円の増であります。これは、非常灯の取替え工事によるものであります。 　なお、特定財源につきましては、178ページ下段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、180ページから183ページまでの５款１項３目労働諸費のうち、１、雇用の維持と確保、（１）の高齢者労働能力活用事業費から、（13）の地域医療医師業務負担軽減支援事業費までであります。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長（飛木孝久）　５款労働費、３目労働諸費について、御説明いたします。 　180ページ、上段をごらん願います。 　３目労働諸費１億7,563万3,000円は、新たに緊急雇用創出事業を維持するために要する経費でありますが、前年度に比べ1,103万7,000円の減であります。これは、緊急雇用創出のための各事業の新規、廃止等によるものであります。 　なお、特定財源につきましては、180ページ上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。 　主な内容を御説明いたします。181ページ、説明欄上段をごらん願います。 　１、雇用の維持と確保の１億7,061万1,000円のうち、（１）高年齢者労働能力活用事業1,072万8,000円は、高齢者の雇用対策を推進するため、公益社団法人須賀川市シルバー人材センターに対する補助金等であります。 　（２）就業支援相談事業262万7,000円は、就業支援相談所の運営に要する経費であります。 　（３）求職者スキルアップ支援事業補助事業160万8,000円は、資格取得支援のための経費であります。 　（４）合同就職面接会開催事業89万9,000円は、合同就職面接会開催のための経費であります。 　（５）須賀川地区就職ガイダンス開催事業25万3,000円は、新規学卒者の就職促進に要する経費であります。 　続きまして、181ページの（６）から185ページの（24）までの緊急雇用創出事業は、厳しい社会経済において離職を余儀なくされた方を緊急的に雇用するために要する経費であります。 　内容を御説明いたします。 　（６）ＩＴヘルプデスク設置事業386万7,000円は、パソコンの故障やトラブルによる市民サービスの低下を防ぐために要する委託経費であります。 　（７）ムシテックｄｅ菜の花プロジェクト推進事業費229万5,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの菜種の搾油体験などを通し、環境学習するための講座開設の委託に要する経費であります。 　（８）窓口案内事務事業574万9,000円は、文化センター入口の総合サービス課に案内人を配置し、各種手続の案内を行うために要する経費であります。 　（９）子育てサロン運営事業478万7,000円は、キッズパーク内において、子供と保護者が集い遊べる場所を提供するために要する経費であります。 　183ページ、説明欄上段をごらん願います。 　（10）保育所等給食食材放射能検査事業642万8,000円は、放射能測定器により給食食材の放射能を測定するために要する経費であります。 　（11）介護分野人材育成事業1,444万3,000円は、介護従事者の雇用確保とその定着を図るため、介護分野における地域ニーズに応じた人材育成を民間の介護保険事業所に委託する経費であります。 　（12）避難行動要支援者見守り訪問事業396万2,000円は、災害時要援護者宅の訪問活動等に要する経費であります。 　（13）地域医療医師業務負担軽減支援事業1,402万3,000円は、診察に関するデータ作成などを行い、医師の負担軽減を図るために要する経費であります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　私語が多いので、ちょっと聞きづらいものですから慎んでいただきたいなと思います。 　質疑ありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　就業支援全般に関わってお伺いします。 　今回、廃止事業になりましたのが、若年者就業支援助成金というものが今回廃止の事業の中に入っておりますが、近年22年度からは33件あったものが、24年度の報告では６件ということで減ってはいるんですが、廃止に当たり事業を廃止することの理由についてお伺いします。 　それから、求職者スキルアップ支援事業費の補助件数と、それから就業支援相談件数、25年度実績をお願いいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　まず１点の若年者の支援事業でございますが、今回、就業者スキルアップ支援事業の中に、この制度を統合しまして、若年者のみでなく広く中高年齢も対象になるように統合を図ったものでございます。 　２番目のスキルアップでございますが、本年度の見込み、現在までの実績件数については、10件ということになっております。10件でございます。 　なお、平成26年度は19件を見込んでいるところでございます。 　続きまして、就業支援相談でございますが、こちらについては、２月現在で相談件数については120件ということです。 　以上です。
    ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（菊地忠男）　予算説明書181ページの就業支援相談所について伺います。 　平成25年度の予算は427万6,000円だったんですが、26年度で262万7,000円と160万円ほど少なくなっているんですが、その根拠はどこにあるのかなと思ったんですけど、その根拠をお知らせください。 　次に、議案調査日の３月３日に相談所に行ってきたんですが、１人の相談者で１時間30分を超えて相談しておりました。私が１時間30分しか待っていなかったんで、１時間30分ということだったんですが、それで１人当たりの相談時間はどのようになっているのか、また基本的に時間は決められているのか、２時間でも、３時間でもやるのかどうかということも含めて、お伺いします。 　次に、事業予算というのは、１年から10年とかという基本的に事業年度を決めていますね。決めている時限がある事業なんですが、当事業はもう既に10年を超えているということなんですけど、当事業は何年まで、この事業として考えているのか、お伺いします。 　それから、次に予算概要書のページ16で、昨年の一般質問の際に言ったんですが、当事業は単独事業として一般会計で賄っていましたが、26年度は復興事業にマルがついています。260万円のうち、復興事業に補助金とか、一般会計とか、財源内訳、マルがついて復興事業となっているんですが、その財源内訳はどのようになっているのか、お伺いします。 　次に、事業の内容に就職応援セミナーとあります。その概要説明の概要書の中に、就職応援セミナーとありますが、今まではこういうことをやったことないんですが、いつどこで誰が講師をして、対象人数はどのようになっているのか、その考え方について、お知らせください。 　次に、行政評価の24年度と25年度の違いについて、どのような評価の中で差異があるのか、お知らせください。 　次に、相談所の実態調査や監督は誰がいつどのようにしているのか、知らせてください。 　次に、求人状況が非常に好転しています。求人率が１を超えている現在でありますけど、当事業の存続、廃止は、どの基準、0.7なのか、1.2なのか、1.5になるのか、その辺の基準は、どういう基準で判断をするのか、その判断基準を示してください。 　次に、一昨日の常任委員会で話があったんですが、ＪＴの27年の３月と私は記憶しているんですが、ＪＴと子会社の閉鎖が決まっています。それで、縮小で再就職の問題が出ると思うんですが、これらについての再就職希望者は何人と捉えているのか、お伺いいたします。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの菊地委員からの質疑、９点ほどありましたので、それに対しての当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　まず、一つですが、予算が427万円から262万円ほどということで低下しているという内容でございますが、これについては、平成26年から御案内のように、施策単位の事務事業ごとの予算編成としたことから、平成25年度で含まれていた若年者就業支援事業補助金並びに求職者スキルアップ支援事業補助金が別事業となったことによる減でございます。 　２点目ですが、相談時間の件でございますが、相談時間は設けてございませんが、やはり相談内容、相談者からのニーズによって今までの実績から踏まえますと、約１時間程度ということで考えております。 　次に、事業年度、何年度まで続けるのだということの質問でございますが、基本的にはきめ細やかな就業対策については、継続的に行いたいと考えております。現在まで、御案内のように、平成14年から現在まで、週２日開催とか、３日開催とか、５日開催等、閉鎖とか、それらの状況はありましたが、毎年それらを検証しながら利用者の雇用情勢、更には相談所の在り方を検証しながら事業期間については決定してまいりたいと考えております。 　さらに、予算の説明の中の震災のところにマルが位置付けられているということでの財源のおただしですが、これにつきましては、表示においては就業支援相談所においては、震災復興計画に位置付けていると。さらには、リーディングプロジェクトに位置付けているということの表示内容でのマルということで、財源については全て一般財源でございます。 　次に、事業内容の就職応援セミナーということなんですが、平成26年度においては、やはり若年層、あるいは就職が決まってない方々にきめ細やかな対応ということで、月１回、就業支援相談員が講師になりまして、就業活動に対するアドバイス的なものとか、模擬面接などとか、そのような開催の計画を予定しているところでございます。 　次に、行政評価等の関連でございますが、平成24年度の成果指標ということで、現在、その精査しておるところですが、実績として相談を通じて就業報告件数が上がってきたのは10件ということでございます。平成25年度においては、就業報告件数を、更に12件を目標として掲げておりましたが、２月末現在での就業報告件数は３件となっております。 　相談所の、これらについての実態調査監督、誰がということでございますが、相談所の円滑な運営を図るため、毎月、商工労政課職員と相談員が打合せするとともに、月報における報告を受け、更にはそれらの内容を聞き取り、現状把握を努めているところでございます。 　なお、相談員については、設置要綱で定めていまして、市長の委嘱でございますが、これら業務担当責任者としては、課長であると認識しております。 　求人状況が好転している中で、そこら辺の廃止の判断基準ということでございますが、有効求人倍率については、１月末で1.03倍ということで、１倍を超えているんですが、その雇用状況のやはり中身が問題かなと考えております。労働力時給のミスマッチ、やはり労働条件において不安定な雇用情勢は継続しております。さらには、一番最後に御質問のたばこ産業の一部機能廃止等々の影響等、大きな人員整理も考え、総合的な判断で、これらについては継続か実施かは決められるということで考えております。 　次に、ＪＴ関係、たばこ産業関連でございますが、本年、26年３月までに労使交渉を協議しながら一定の方針が出されるものと伺っておるところでございます。 　なお、これら現在のところ、具体的な再雇用等々の関連については情報を得ていませんが、現時点で影響を受けるであろう対象者につきましては、日本たばこ産業会社に正規職員で123名おります。さらには、東日本関連企業ですがプラントサービスに140名がおりますものですから、こちらの対象職員に対して、何らかの影響が出てくると認識しております。 　以上でございます。 ◆委員（菊地忠男）　ただいまいろいろ答弁いただきましたが、先ほど丸本委員の質問の中でも、相談件数が120件ということで、減っているのは明確ですね。若干、平成23年度が320件、それから24年度が289件、それから25年度が120件ということで、相談者が減っているのは明確になっています。そこで、コスト換算ではできないところもあると思うんですが、25年度の予算から単純計算すると、相談者がこれから１か月、３月ありますから、135人としたって、１人に１万9,000円程度の相談時間のための税金を費やすことになるんです。そういう意味も含めて、費用対効果とか、公平な税金が偏ってきていると捉えられます。もちろん、これ自体が将来的に投資的になる事業ならば分かるんですが、あえて今の時代に今の時期に、投資事業とは私は思えません。ということで、これらについての考え方はどうなのか、１つ伺います。 　それから、２つ目には、やはり１時間30分を超えた相談をしている中で、次の客が来るかもしれないんですよね。それを、１時間30分、私は外で待っていたんですが、ドアも開きません、相談中だから１回だけ顔を出して相談していたから、ああと思って外で待っていました。次の人が来たときに、これは延々と待たせる状況になるわけです。こういう現実を、どのように捉えているのか、１つ確認願います。 　次に、25年６月の議会で私は言ったんですが、求職ミスマッチはあるものの、求職者にとっての相談が多くあるため、本相談所の役割は十分であると答弁がありました。でも、そういう意味を含めると、１日当たりの相談は何人になったらば十分だと捉えているのか。１日、議案調査日の日曜日は開催していましたが、日曜日は３時間いたんですが、１人も来ていません。月曜日が１人ということだったんで、そういうことを含めると、何人いたら十分だと捉えているのか、この事業は十分だと捉えているのか、お聞かせください。 　次に、予算概要の復興事業についての考え方に食い違いがあります。 　復興事業とは、災害に遭った際に壊れているものを災害以前の状態にするとか、衰えたものを復活させると。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑なので簡潔にお願いしていいですか。 ◆委員（菊地忠男）　復興の対象になるものが対象だと思うんですよ。その辺が、ちょっと復興事業という事業には合いかねると思います。 　次に、行政評価において、継続事業とか、事業の拡大、縮小するのは当然当局で判断します。その継続にした中で、当局の中で苦言をした人はいないのか、関係課として関係あるのは労政課、企画財政課ですから、それぞれの当事業に、これはという異議をなしたかどうか、お伺いします。 　次に、事業の実態調査で同じ方が何回も来ていると聞いています。そういうところで、管理監督者は月何回ほど行っているのか、その現場にということと、それから先ほど……。 ○委員長（五十嵐伸）　菊地委員、申し訳ない、これ数字の予算審議なので。 ◆委員（菊地忠男）　事業そのものにかかわることですから。 ○委員長（五十嵐伸）　常任委員会のほうでの質疑ではないですか。 ◆委員（菊地忠男）　事業そのものに関わることだから、総括から入っていますから。 　また、今答弁の中で市長が委嘱していると言ったんですけど、市長が全部委嘱するのは当たり前で、行政の責任者は市長ですから、そんな市長の話なんかすることないと思う。そういうのは、なぜ市長がここで出てくるのは、ちょっと今おかしく思ったんですけど、その辺の答弁お願いします。 　さらに、最近の求人状況、皆さん知っているでしょう。日曜日に、どれだけ入ってくるか。こんなに入ってくるんですよ、１日分持ってきたけど、こんなに入っている中で、働く意思があれば今は働ける社会です。この情報紙を見て、労政課として担当者はどのように考えているのか伺いたい。 　もう１つ、ＪＴについては260名ほどの退職者が懸念されます。でも、それは会社はもう組合も全力を尽くすのも、ただ当事業に対しては、当市のこの事業に対しては、来年の話なんですから、１つ切り離して考えるべきだと思っているんですが、ことしは事業はちょっと中止してくらいの、そういうことを対処すべきだと思うんですが、その辺をどう考えているのか伺います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの菊地委員の再質疑に対し、当局、簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　まず、就業相談所の費用対効果ということで260万円については、私としては投資効果としまして、相談件数が少なくなっていますが、やはり120件という相談と就業報告が３件ほど上がっているということで、投資的効果はあると考えております。 　２番目の次の人を待たせていいのかと、時間のここら辺の関係についてでございますが、基本的には相談ニーズに応じて対応を図るということでございますが、今後次の方に苦情にならないよう、そこら辺運用の面で改善を図ってまいりたいと考えています。 　３点目の求職者ミスマッチでございますが、１日当たりが0.62人ということでございますが、何人であればあれかということなんですが、なかなか人数で把握できないところはありますが、やはり少ないことはある面いいことではないのかなと思いますが、なお困っている方は、むしろ120人もいるんだと、120件もあるんだということで考えております。 　さらに、復興計画での位置付けでございますが、当然ながら、委員御指摘のように、やはりハード的な復旧もありますが、この復旧で相当民間事業等々で雇用関係についても不安を生じたということで、これらの雇用不安を少しでもなくそうということで、計画に位置付けられていることでございます。 　次に、行政評価の面で各課との調整は図られているのかということでの問いですが、これについての行政評価を踏まえる中で、やり方、内容については、予算編成事業において検討させていただきました。日にちを減らすとか、あるいは違った内容でできないものか等々、検討しましたが、最終的に先ほどのＪＴとか、雇用不安があるということで、予算には週５日の予算措置ということでさせていただいた結果でございます。 　次に、課長として事業の実態調査をやっているのかということでございますが、これについては、私自身、課長として今後も努めてまいりたいと考えております。 　あと、求人情報等々多い中で、どうなのかということでございますが、やはり求人の求職の委員も御理解のとおり、かなり正規職員が減っていると。さらには、なかなか雇用に結びつかないということで、その枚数的には多くなっているということは喜ばしいことですが、さらにその実態においては、今後もそれらのきめ細かな対策というのは講じていく必要があろうかと考えております。 　さらには、先ほど市長ということで回答しましたけども、あくまでも設置要綱、あえて御案内のところ、確認の意味でさせていただいた答弁ということで御了承お願いします。 　さらに、ＪＴ関係の260名の対策については、今現在から、それらの影響を受けるであろう方々は、不安な日々を送っている状況にあろうかなと思います。そうした中で、市だけではないんですが、ハローワーク、あるいは商工会議所、あるいは相談所等々と連携とりながら、１人でもそういう不安をなくすことが重要かなと、ＪＴだけじゃなくて、当然今雇用不安を抱えている方々を、１人でも助けるということが、この相談所の役割かなと思っております。 　以上でございます。 ◆委員（菊地忠男）　今、それぞれお答えがあったんですが、何か無理強いしておっつけているような気がしてしょうがないんですよ。６月議会で私は言いましたよね、当事業に対しては、中止をしてはどうかと。この１年間、ＪＴにしたって１年間は雇用しているわけですよ。まして、そのあと雇用保険をもらうと、そこからでしょう、現実に。１年前に、そこまでの準備をして、10年前からやっている事業ですよ。それを、まだ継続して、それならば完全なリニューアルした事業にすべきだと思っているんです。そういう面で、本予算の継続事業は予算計上してきましたが、当局のメンツにしか思いません。他の部署の批判はしないですよ。議員の言うことは耳で聞いても、頭では聞いてないと思えば、それなりなんですけど、公務員の反たる体制が、そこにあると私は思うんです。改革、改善を進めない、皆さんの一部の人のために、管理監督者のために、何とかしようとか、どうにかしよう、改革しようと、改善を考えている多くの公務員の人が、税金の無駄遣いと見られるのは私は残念です。 　それで、しかし私たちは地方議員ですから、執行機関ではないので行財政の運営とか、事務処理の業務をちゃんとやっているかということを確認するし、監視する必要があると思います。そこで、委員会でもこれからしっかりやっていきたいと思いますが、今の相談員に対しても、相談員の軸足が違うと思っているんです、私。最初、柳沼さん、井上さん、津村さん、そして現在といって相談員は変わってきていますし、それぞれ相談員とも話してます。しかし、前の人たちは困っている人がいるならば、何とか力になりましょうというスタンスだったんです。ただ、現在の人はハローワークを退職して、ただうちにいて何もやることがないということで、そういう時期にこの話があったんで、ここに来たということですから。 ○委員長（五十嵐伸）　菊地委員、ちょっと余り長いので。 ◆委員（菊地忠男）　相談員の人が軸足が違うと。そこで、この事業は今社会情勢の中でも中止してというか、中止、休止してはどうかと思うんですが、その考えについて伺います。 ◎産業部長（飛木孝久）　この相談につきましては、６月一般質問で御答弁しまして、私どもといたしましても、件数等の推移を見まして、見直し、廃止等、縮小等も検討したわけでございますけども、やはり先ほどお話ししましたように、120件の相談件数があるということ、あともう一つは単なる就職の相談だけではなくて、仕事が合っているかどうか等を含めての相談内容となっております。そういった中で、ＪＴにつきましては、３月までに個別の方針が出されるということで伺っておりまして、それ以降、そうしますと個別のいろいろ離職、あるいは再就職に向けての相談が出てくるということが想定されますので、この事業については新年度も継続させていただきたいと考えています。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　午後零時５８分　再開 ○委員長（五十嵐伸）　休憩前に復し会議を開きます。 　当初予算審査を続行いたします。 　次に、182ページから187ページまでの５款１項３目労働諸費のうち、１、雇用の維持と確保、（14）の特産品開発業務委託事業費から、３、農林業生産環境の充実までであります。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長（飛木孝久）　それでは、183ページ、説明欄中段をごらん願います。 　（14）特産品開発業務委託事業977万5,000円は、遊休化している農地の再生を図りながら、菜の花プロジェクトを推進するとともに、菜種油の特産化を目的とした業務委託に要する経費であります。 　（15）うつくしま未来博記念の森周辺環境整備事業2,323万2,000円は、うつくしま未来博記念の森や周辺自然林など、約100haの除草と環境整備を図る委託に要する経費であります。 　（16）商工業雇用動向調査事業235万9,000円は、市内商工業者に対しアンケートを実施し、商工行政及び雇用対策のデータの整備を行うために要する経費であります。 　（17）須賀川牡丹園管理事業880万6,000円は、園内の整備、観光ＰＲ及び案内業務等を行う臨時職員を雇用するために要する経費であります。 　（18）観光物産品等販路拡大事業1,018万6,000円は、風評被害払拭のため観光情報等を積極的に発信し、地場産品や観光特産品の販路を拡大するための臨時職員を雇用する事業の委託に要する経費であります。 　（19）牡丹園栽培管理ブラッシュアップ事業534万3,000円は、国指定名所須賀川の牡丹園の文化財的価値と観光資源としての価値を一層高めるため、ボタン栽培管理技術の伝承普及と、情報発信のための臨時職員を雇用する事業の委託に要する経費であります。 　185ページ、説明欄上段をごらん願います。 　（20）被災者帰宅支援道路修繕事業205万6,000円は、震災による市道損傷の補修、修繕状況の情報収集、台帳整備に要する経費で新規事業であります。 　（21）公園緑地環境美化事業1,068万8,000円は、都市公園緑地の管理、除草、樹木剪定、花壇整備、清掃作業等を行うなど、都市環境美化に努める整備業務等を行う作業員を雇用する賃金等の経費であります。 　（22）下水道施設点検等事業995万7,000円は、汚水処理施設のしゅんせつ等を行うほか、マンホール等の点検、補修と、浄化槽設置状況のデータ入力に要する経費であります。 　（23）図書館高度情報システム整備事業1,014万4,000円は、図書館資料へのＩＣタグ張り付けをし、符号化する作業に要する経費であります。 　（24）藤沼湖自然公園修景維持管理事業639万6,000円は、藤沼湖自然公園内の下刈りや枝打ち作業等の修景を行い、公園内を整備する事業に要する経費であります。 　185ページ、中段をごらんください。 　２、労働者福祉の推進82万2,000円のうち、（１）須賀川市勤労者互助会事業47万1,000円は、未組織勤労者福利厚生向上等に要する経費であります。 　（２）須賀川地区労働福祉協議会補助事業30万円は、労政関係団体に対する補助金であります。 　（３）須賀川市技能功労者等表彰事業５万1,000円は、技能功労者等表彰に要する経費であります。 　185ページ、説明欄下段をごらん願います。 　３、農林業生産環境充実の（１）就農希望者雇用創出事業420万円は、すかがわ岩瀬農業協同組合が開設しております職業紹介所を介して、解雇された就労希望者を農作業の補助員等として新規に雇用した農家に対し、賃金の４分の１を助成するための経費であります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（広瀬吉彦）　183ページの（17）番なんですけれども、須賀川牡丹園管理事業なんですけど、これは牡丹園の管理は牡丹園保勝協会に委託しているものと認識しているんですけども、その辺どうなんでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　この須賀川牡丹園管理業務に関しましては、委員御指摘のとおり、牡丹園保勝会が管理するものでありますが、緊急雇用創出事業ということで、こちらは直接観光交流課のほうで雇用いたしまして、園内の管理、あるいは外周の補修、園内歩道の整備等の補助をするための労働力を、ここで確保しているものであります。 　また、牡丹園のＰＲ、あるいは園内の案内業務、こういったものも行っております。 　以上であります。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（塩田邦平）　今のことに関連しての質問なんですが、今ほど説明がありましたが、作業の内容は分かりましたが、それらについての管理は、どこで行っているんのかということと併せまして、19番の事業との関連性についても、お伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　ただいまの質疑にお答えいたします。 　まず、１点目の牡丹園管理業務の管理の方法でございますけれども、休暇若しくは賃金の支払い等の管理、そういったものについては観光交流課で行っております。ただ、仕事の内容でありますとか、そういった部分の管理に関しましては、牡丹園保勝会のほうで行っていると、現場で行っているというところであります。
    　また、２点目のブラッシュアップ事業との兼ね合いでございますが、こちら牡丹園のブラッシュアップ事業に関しましては、牡丹園保勝会に委託している事業であります。地域雇用再生創出モデル事業という事業が県の事業でございまして、平成27年９月までの事業となっております。こちら、風評被害の払拭や観光誘客推進するということで、この本市観光の中核をなす須賀川市牡丹園の価値を保護しながら、観光的価値を向上させるという、総合的な事業ということで取り組んでおります。こちらにつきましては、園内の施設の充実、あるいは牡丹栽培の管理技術の伝承、後継者の育成、それからホームページなどの情報媒体を活用して、牡丹の価値を広く発信する、あるいは牡丹を活用したオリジナル商品の開発などについて行っているものでありまして、こちらについては指導者分の賃金、また作業員の賃金、観光推進の推進の賃金のほか、こういった事業を行うための事業費も、このブラッシュアップ事業創出モデル事業の中で取り組みができるという内容になっておりますので、この管理業務の部分と中身的にはかぶる部分ございますが、片方は緊急雇用創出事業として行っており、賃金のみの対応となっております。このブラッシュアップ事業につきましては、先ほど申し上げたように、人件費のほか、旅費、あるいは需用費、通信運搬費なども対象になる事業として、有効に活用させていただいております。 　以上です。 ◆委員（塩田邦平）　再質問させてもらいたいんだけど、事業の内容がどうこうということではないので理解いただきたいんですが、すみ分けしているのが、いまいち分かりにくいんですね。なぜ、保勝会のほうとすみ分けをしなければならないのかという、この１点だけ、それらの正当性についてだけ、御説明いただければと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　ブラッシュアップ事業につきましては、先ほど繰り返しになりますが、この地域雇用再生の創出モデル事業ということで行っておりまして、賃金のほかに、そういった旅費、消耗品、通信運搬費が対象となっておりますので、この中でオリジナル商品の開発等も行えるということで、こちらは牡丹園保勝会のほうに委託をして行っております。牡丹園管理業務につきましては、こちらは直接緊急雇用として実施しまして、観光交流課で直接雇用しまして、牡丹園保勝会の補助という形の中で労働力の確保を賄っているというものであります。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　185ページの２番、労働者福祉の推進、（１）の須賀川市勤労者互助会事業であります。 　この未組織ということで、特になかなか雇用なり、労働条件というのが一番大変な人かなと思いますが、そこで現在の会員数、そして昨年の福利厚生の受給者数、そしてこの３年程度の傾向はどういうふうになっているかということと、あとこの給付金額というのは、最新でいつ改定なされたかということについて、お聞きします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　勤労者互助会の会員数でございますが、現在は149名ということになっております。この会員数の動向については、昨年が146人、その前が145人ということで、微増でございます。給付状況でございますが、件数的に言いますと、還暦祝い金とか、就学祝い金とか、それらを含めて件数的には約10件ということになっております。共済給付金の給付金の内容でございますが、こちらについてはいろいろ死亡に当たっての、親が死亡したに当たっての給付金とか、先ほど言った結婚、出生、成人祝い金とかあるわけですが、この給付内容においては、５年前から変更ございませんし、変わっておりません。あと給付の執行状況ですが、毎年、ここ３年間大きな変更がございまして、３年間ほぼ横ばい状態になっているというのが現状です。 　以上です。 ◆委員（大倉雅志）　この未組織労働者というのは、労働組合のあるところは共済制度、商業とか、農業とか、工業に対する補助というのは大変いろいろな種類で多いわけですけれども、この労働者支援というのが弱いという感じがします。決して悪い内容ではないとは思いますけれども、入っている人数からすると、ちょっと周知の仕方が弱いんじゃないかという印象があります。これ周知をどのように行っているのかということと、あとは内容の部分について、どういうところに重点を置きながら給付内容を構成したのかということについて、改めてお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　まず、勤労者互助会については、委員おただしのように、広く会員については募集を図るという観点から、町内会の回覧板を通しての周知案内、更にはホームページでの案内、更には関係商工会議所を含めた関係団体に対する案内、更には新聞記事の提供による案内、市広報紙の案内を行いまして、周知徹底を図って会員の増を図っているところでございます。 　なお、事業内容については、共済給付金の充実を図る一方、福利厚生事業については、毎年工夫しまして会員のバスツアーを含めた、更には娯楽施設の利用充実、それらについては毎年工夫を凝らして充実を図っているところでございます。 　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　それなりに努力して周知を図っているというのは分かるんですけど、人数からすると成果が出てないということで言えば、その辺の見直し、検討ということが必要だろうと思いますので、その辺の見解と、あと給付の部分については、平均すればほかの共済といいますか、自治体の状況等見ましても、あまり変わらないと言えば変わらないんです。ただ、問題は一番困るのは働くことが困難になったような状態のときに、それなりの手当てをするということで、目的意識的にやるということが私は必要なんじゃないかと思いますので、そういった検討を考えられるのかどうなのかについて、お答え願いたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　まず１点、周知の方法について、そんなに集まってないんじゃないかということなものですから、これについては私ども今後機会あるごとに周知徹底を図って、周知の充実を図りたいと考えています。 　あと、給付内容の充実ですが、今ほどの内容の中で福島県の共済会と連携した給付内容ということなものですから、その給付に当たっての手当て等々についての在り方については、市としても要請してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（関根保良）　187ページの農作業就労新規雇用助成金についてでありますが、事業概要について、もう少し説明してほしいのと、今年度、何人くらい予定しているのかと、昨年度の実績人数を教えてください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの関根委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　就農希望者雇用創出事業でございますけれども、これはリストラ、雇いどめ等にあった者を新規に雇用した農家に対しまして、予算の範囲内で支払った賃金の４分の１を助成する制度でございます。農協が平成20年６月１日付で、厚生労働省の認可を受けましたので、この認可を得た無料紹介所を開設しておりますので、求人や雇用する農家の意向把握や事業取組農家の確認作業など、一連の事務作業の効率化を図られるということから、農協を通じて本事業を実施しているところでございます。 　実績でございますけれども、平成25年度の見込みではございますが、総事業費として1,702万1,000円ほど見込んでおります。雇用人員は80人、それと延べ人員は480人ということになるかと見込んでおります。 　それで、前年度でございますけれども、前年度も予算は同額計上しておりますので、定める範囲内ということで、事業費、雇用人員とほぼ同数という状況でございます。 　以上です。 ◆委員（関根保良）　それでは、誰でも農業しているものは雇用できるというか、そういう制度ではないということなんでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの関根委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　ＪＡで設置しております職業紹介所を通して、農家の方が申し込みをすれば、該当になるということになっています。ですから、どなたでも応募していただいて、そして雇用していただければと考えております。 　以上です。 ◆委員（関根保良）　大変いい制度だと思いますが、周知してない部分があると思いますので、もう少しＰＲして誰でも気軽に利用できるような制度にしていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（生田目進）　183ページの下段のほうですが、（16）商工業雇用動向調査事業の内容について、お聞きします。どんな事業なのか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　商工業雇用動向については、市内事業者約600社に対して、調査、アンケートをとっているわけですが、調査内容においては、現在置かれている景況感、設備投資の動向、雇用の動向、更には市の商工業施策についての理解度、利用度、それらを調査している事業でございます。 　以上でございます。 ◆委員（生田目進）　商業については、今、中活法の認定申請をしている段階ですが、その辺の考えとして、この調査事業とは、どのような関わりというか、まるっきり別個な事業ですよということなのか、重なる部分は、その辺一緒にやるのか、その辺ちょっとお聞きします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　こちらの商工業調査については、商工業全体的な調査ということで、中心市街地で求めているアンケートとは性質が異なる内容でございます。 　以上でございます。 ◆委員（生田目進）　この235万9,000円は、緊急雇用創出基金事業費で充てられるんですね。その緊急雇用の場合には、以前は半年で期限が切れるような話を伺ったんですが、今のこの緊急雇用創出基金事業費は県補助金、これは１年間を通していただけるのか、その辺ちょっと。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　全体的な緊急雇用制度の内容については、委員御指摘のように、基本はハローワークを介して求人を集めて雇用期間については６か月、更には更新と、更には今回震災復興のための緊急雇用だということで、ハローワークを介して、その方については延長して２年目に当たっても雇用することができると、２回以上雇用できるという制度の緩和が図られている制度でございます。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（丸本由美子）　先ほど、塩田委員のほうからおただしのあった件と同じなんですが、この全体の緊急雇用の事業については、多分、須賀川市の中で仕事が、こういう形で自分のところであるものを起こして雇用しているんだと思うんですが、先ほど牡丹園については、保勝会のほうが管理をするものであって、須賀川市がそれを雇用して送り出すという形態というのが、私もちょっと不思議には思うんですけども、そうすると保勝会のほうが本来やる仕事の部分を須賀川市のところが請け負ってやるということになると、保勝会との兼ね合いといいますか、先ほど塩田委員も多分その辺のことだったと思うんですけど、その辺りはいかがなんでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　ただいまの御質疑ございますが、先ほど塩田委員のほうに御説明した中身についてでありますけれども、牡丹園の管理業務ということで、今回、これについては何年か続けて緊急雇用で行っている部分でありますが、牡丹園保勝会の業務としては、確かに牡丹園の管理運営というものを行うということで補助金も出して、牡丹保勝会でその管理を賄っているということもございます。今回、この緊急雇用創出事業ということで、その補助的な形で補修やＰＲを行っていただくということでの作業員、あるいは案内等の作業員の雇用ということで取組をしているところであります。 　牡丹園保勝会の管理と重複するんではないかという御指摘かと思われますけれども、確かに重複する部分はあると思います。作業内容も、ほぼ同じ作業内容ということになると思います。ただし、この雇用の維持と確保という観点で、この緊急雇用創出事業を活用して、牡丹園の管理事業を行っているというのが、今回のこの事業の内容となっております。 　以上であります。 ◆委員（丸本由美子）　ある程度、理解はできるわけですが、そうするとふだんの業務とかの部分で、プラスアルファ市がそういった形で人材を送り出してやるという理解でいいのか。それとも、保勝会のほうが本当は雇いたいけれども、自分のところではなかなか賄えきれない、その部分で補うためにやっているのかというのは、ちょっと意味合いが違いますよね、須賀川市として牡丹園のいろいろ状況の中でプラスアルファとして送り込んで、より一層管理運営してもらいたいということでやっている部分のなのか、ちょっともう１回確認させてください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　先ほどの塩田委員の質問に対しても、お答えがちょっと不十分で申し訳ございませんでした。この緊急雇用創出事業に関しましても、先ほど申し上げたブラッシュアップに関しても、それぞれ県支出金100％の補助事業となっております。補助の対象として、この緊急雇用の創出に関しましては、市がその対象として、この緊急雇用を行えるということで、牡丹園保勝会のほうに関する部分につきましては、牡丹園保勝会に委託をして、そのブラッシュアップ事業については行っていると。それぞれ、県支出金、補助事業の有効活用という形の中で、今回の措置をとっているというものであります。 　また、丸本委員の御質問の中でありましたとおり、牡丹園保勝会のほうでは、人がたくさん欲しいということはございます。しかしながら、この緊急雇用で直接雇用するということが牡丹園保勝会では難しいということで、須賀川市が直接雇用して、この事業を行っているというところであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（石堂正章）　185ページの（23）図書館高度情報システム整備事業に関しまして、内容についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎図書館長（行方靖）　今回は先ほど産業部長のほうから説明あったとおり、資料にＩＣタグを張るほか、市内各公民館、市立博物館、歴史民俗資料館等などの社会教育施設の図書資料につきましても、ＩＣタグを張り、データベース化を図りたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　２点ほどお聞きしますが、まず第１点は、今の牡丹園と緊急雇用の関係なんですが、これなかなか分かったようで分からないという背景は、牡丹園の管理については指定管理者制度を導入していますよね。そういう指定管理者制度を導入しているところに、人手が足りないからということで、市のほうで緊急雇用制度を利用して、その作業員を派遣しているということは、例えば指定管理者制度を導入しているところはいっぱいあるわけですよ。そこは、必ずしも人手が足りているかといったら、足りていないんじゃないかというところがあるわけです。そういう指定管理者制度を導入しているけども、人手が足りないというところに派遣しているという事例があるんだったらわかるんですよ。例えば、児童館にしても、何にしても、指定管理者制度を持っている以上は指定管理者がみんな責任持ってやっていますよね。だから、牡丹園の特殊性というのを私分からないわけではないんだけども、同じ指定管理者制度を導入しておきながら、一方では人手が足りないからといって、緊急雇用制度を利用して人手を賄ってもらえる。一方の指定管理者制度でやっているところは、そういうことを、私の記憶ではやってないと思う。そこに、恐らく私は違和感を感じているわけで、いいとか悪いじゃなくて、やれば他の指定管理者制度でやっている管理者から、どうしても人手が足りない、緊急雇用で例えば保育士なり、そういったことを派遣してやっているというなら分かるんだけども、そういうのがないんで、その辺のところで同じ市政を運営している中で、本当に公平・公正なやり方になっているかということを気にかかるんです。これが１点です。 　あと、第２点は、この財源の内訳の中で一般財源が2,113万7,000円ほどあるんですが、これ恐らくシルバー人材センターに対する補助金というのが入ってきているんだと思いますが、もしそれ以外に一般財源で対応している雇用の維持と確保の項目が24項目ほどあるんですが、一般財源で確保している、一般財源を充当している事業が、どれとどれとどれなのか、これを教えていただきたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　森委員の１点目の質疑にお答えをいたします。 　指定管理者制度を導入しているところで、その人手が足りないということで、人材を派遣するということについては、おかしいんではないかということの御指摘でございます。 　指定管理者制度を導入させていただいているのは、牡丹園内にはございますが、フラワーセンターと、それから牡丹会館と、この２つの施設については、指定管理者制度を導入しております。牡丹園そのものの管理というものは、牡丹園保勝会が行っておるということでございますので、大きく言えばかぶる部分もないとは言い切れませんけれども、指定管理者制度で管理しているフラワーセンター若しくは牡丹会館等、直接こちらのほうでお送りしている緊急雇用創出事業に係る作業員の作業というものが、まるっきりかぶるということはないものと考えておりまして、先ほど御指摘いただいた部分とは、少しそういった意味では意味合いが違うのかなと理解しております。 　以上です。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　180ページの緊急雇用促進基金事業県補助金１億5,400万円の充当につきましては、181ページの（６）から、185ページの（24）緊急雇用、これ19事業ございますが、全て10分の10の充当でございます。全額、基金からの県補助金になります。 　一般財源の2,100万円の内訳については、主に181ページの１、雇用の維持と雇用の確保の中で（１）、（２）、（３）、（４）、（５）が一般事業ということになります。さらには、185ページの中段からなんですが、２の労働者福祉の推進、３の農林業生産環境の充実、これらが一般財源の内訳になります。 ◆委員（森新男）　分かりました。それで、牡丹園の関係ですけど、牡丹園は牡丹園保勝会で管理しているということですよね。あと、フラワーセンターと、もう一つが牡丹会館が指定管理者でやっているということですね。牡丹園そのものも、保勝会の管理しているということは分かるんですが、雇用している人は絶対かぶらないということはないと言っていますので、それは分かっているんですけど、フラワーセンターとか、そういうものというと、どうしても牡丹園の管理とかぶっていると思うんですよ。だから、もし制度的にどうしても無理だと言うのであれば、無理なことは言いませんけども、その辺を本当に牡丹園そのものが牡丹園保勝会でやっていると。それが指定管理者だという方法がいいのか、それとも牡丹園についても、市有地もあるわけですから、そういう意味ではむしろ一括してやれるんであれば、やったほうがいいのかという考え方もあるかと思いますので、制度的に無理だというのであれば、無理は言いませんけども、検討してみる価値はあるのかなと思っていますので、その辺について、今後検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。 　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（五十嵐伸）　次に、188ページから189ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎農業委員会事務局長（安藤和郎）　それでは、６款農林水産業費、１項農業費のうち、１目農業委員会費について、御説明いたします。 　188ページ、上段をごらん願います。 　本年度の予算額が2,207万9,000円は、前年度に比べ272万1,000円の増となっております。主な理由は、農業委員の改選に伴う委員報酬や事務経費及び耕作放棄地地籍図作成業務委託料などの経費の増によるものであります。 　189ページ、説明欄をごらん願います。 　１、人件費1,189万2,000円は、農業委員36名分の委員報酬であります。 　２、豊かな自然環境と水資源の保全883万7,000円のうら、（１）農業委員会運営事業費550万6,000円は、農業委員会運営に要する事務経費及び耕作放棄地地籍図作成業務委託料などの経費であります。 　（２）農業委員会関係負担金129万6,000円は、岩瀬地方農業委員会連合会ほか３協議会に対する負担金であります。 　（３）農地基本台帳整備事業203万5,000円は、農地の移動等に伴う農地基本台帳を修理するための電算処理業務委託に要する経費であります。 　３、農林業生産環境の充実135万円は、独立行政法人農業者年金基金からの受託業務として、農業者年金の加入、脱退及び制度の周知、普及などに要する経費であります。 　なお、１目農業委員会費の特定財源は188ページ、上段の特定財源欄に記載のとおりであります。 　以上で説明を終わります。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、188ページから201ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費、４目畜産業費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長（飛木孝久）　それでは、６款農林水産業費のうち、２目農業総務費等について、御説明いたします。 　188ページ及び189ページ、説明欄の中段をごらん願います。
    　主なものについて、御説明いたします。 　１項農業費、２目農業総務費２億620万4,000円のうち、２、行政経営の推進の（１）農政庶務事務81万6,000円は、本市農業の振興策を審議するための須賀川市食料・農業・農村審議会委員14名分の報酬19万6,000円及び事務経費であります。 　189ページの説明欄の下段をごらん願います。 　３目農業振興費15億9,251万2,000円は、前年度に比べ11億9,143万8,000円の大幅な増となっております。これは、１の（５）農業系汚染廃棄物処理事業で1,638万円、２の（15）水田除染委託事業で10億3,900万円の増、３の（26）放射性物質吸収抑制資材配布補助事業で１億3,157万6,000円増加したことが主な理由であります。 　主なものについて、御説明いたします。 　１、豊かな自然環境と水資源の保全6,685万3,000円でありますが、191ページ、上段をごらん願います。 　（２）減農薬、減化学肥料米づくり推進補助事業940万円は、有機栽培や特別栽培による米づくりを推進するための助成経費であります。 　（３）環境保全型農業推進交付金事業51万8,000円は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農家に対する助成費であります。 　（４）農地、水保全管理支払交付金事業1,646万2,000円は、農道用排水路など農業用施設の資源保全への取組に対する助成経費などを計上しておりますが、前年度に比べ62万円の減となっております。これは、本事業の２期対策への移行に伴い、取組組織数が11組織減となったこと及び国の交付金単価が４分の３に減少したことによるものであります。 　（５）農業系汚染廃棄物処理事業1,638万円は、農家が保有する暫定許容値400ベクレルを超える稲わら、牧草、堆肥等を一時保管するための防水性の高いフレコンバッグ詰め作業の業務委託費であります。 　（６）中山間地域等直接支払交付金事業2,345万3,000円は、取組集落が耕作放棄地の発生防止や農地等の多面的機能確保などの活動に対する助成経費として、34集落分を計上しております。 　２、農林業生産環境の充実の13億3,915万円のうち、（１）米受給調整対策推進事業6,688万9,000円は、昨年度の水田の水田農業構造改革対策推進事業費を名称変更したもので、水田利活用推進助成金4,548万8,000円は、前年度に比べ548万8,000円の増となっておりますが、これは本事業の推進により加工用米などによる転作が定着し、作付面積が増加したことが主な理由であります。これに、指定地域の受給調整超過達成分に10ａ当たり２万円を助成する地域間調整推進助成金として200万円、転作に取り組む農業生産組織等が農機具を購入した場合、その一部を助成する転作促進助成金として500万円、震災により被災し、あらゆる作物の作付けができない水田に対する被災水田助成金100万円、県から市を通じて地域農業再生協議会へ事務費を補助する経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金1,310万円を計上しております。 　（２）青果物価格保証事業費負担金148万8,000円は、果物、野菜等の販売価格が著しく低下した場合に、保証金を交付し、農家経営の安定と青果物の生産振興を図るための準備金積み立てに対する市負担金であります。 　（３）産地生産力強化総合支援補助事業1,039万6,000円は、生産性向上や気象災害の未然防止対策などのため、園芸施設整備に取り組む農家への補助金でありますが、昨年度に比べ365万円の増となっておりますが、これはキュウリや果樹における大規模な施設整備に対する事業要望によるものであります。 　193ページ、説明欄の上段をごらん願います。 　（６）認定農業者経営改善支援事業138万8,000円は、本市農業のリーダーとしての資質向上を図るため、認定農業者会が自ら行う経営改善活動や研修会などに対する認定農業者団体育成支援事業費補助金120万円などであります。 　（７）新規就農者経営開始支援事業218万8,000円は、新規就農者の経営安定を目的として、１人当たり40万円の経営開始資金５人分の無利子貸付けや研修会等の支援に要する経費であります。 　（８）農業経営者海外派遣研修補助事業24万円は、海外の農業事情を研修し地域農業の指導的役割を担う農業後継者を育成するため、海外派遣２名分の補助金であります。 　（９）集落営農支援補助事業120万円は、集落営農組織の育成に向け、集団で営農の研究・研修に取り組む集落への助成費として２集落分40万円、また農用地利用改善団体を設立し、集落営農に取り組む集落への助成費として４集落分80万円を計上しております。 　（10）農業経営基盤強化資金利子助成事業47万8,000円は、農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業者を対象に農業経営基盤強化資金の借入者に対し、金利負担の軽減を図るための経費であります。 　（11）人・農地プラン作成事業費41万4,000円は、集落や地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落での話し合いによる地域農業の在り方などのプラン作成に要する経費であります。 　（12）被災農家等農業機械導入支援補助事業418万7,000円は、債務負担行為として、平成29年度まで設定している被災農家の農機具リース料への市補助分であります。 　（13）認定農業者経営規模拡大支援助成事業1,037万4,000円は、認定農業者への農用地利用集積に対する助成経費であります。 　（14）特別災害資金利子補給事業11万4,000円は、平成22年７月25日から27日までにかけてのひょう害及び風害により災害資金を借り入れた農家に対し、金利負担の軽減を図るための利子補給であります。 　195ページ、説明欄の上段をごらん願います。 　（15）水田除染委託事業12億3,900万円は、市の除染実施計画に基づき反転耕や深耕などによる水田除染業務を委託するための経費であります。 　次に、３、地域特産品の振興１億8,547万2,000円のうち、（４）岩瀬地方農業振興推進協議会負担金202万9,000円は、鏡石町、天栄村及びＪＡすかがわ岩瀬で組織する岩瀬地方農業振興推進協議会の運営に係る負担金であります。 　（５）（財）須賀川市農業開発公社運営補助事業838万4,000円は、４月１日から公益財団法人に移行予定の須賀川市農業公社への運営費補助金であります。 　（７）米粉消費拡大推進事業195万5,000円は、本市産米の消費拡大を推進するため、市内小・中学校の給食に年６回の米粉パン導入に係る米粉と小麦粉の購入差額を助成するための経費と、産業フェスティバルで来場者に試食をしていただく米粉パンの賄い材料費を計上しております。 　（８）すかがわ産業フェスティバル開催事業負担金400万円は、農業や商工業の振興と地域内循環を図る地産地消の推進などを目的として、実行委員会が開催する経費の負担金であります。 　（９）飾花事業585万円は、国道118号西川地区のインター通り及び須賀川駅前広場等に花卉を植栽し、市のイメージアップを図るための経費であります。 　（10）学校給食試食用菜種油購入事業153万円は、学校給食用に本市産の菜種油を購入する経費であります。 　197ページ、説明欄の上段をごらん願います。 　（12）菜種畑作支援事業180万円は、畑の菜種作付推進を図るための経費であります。 　（13）菜種ソバ刈り取り等補助事業400万円は、長沼地域における菜種ソバ生産への取組の推進を図るための経費であります。 　（18）農産物病害虫等防除対策補助事業682万8,000円は、本市の特産品であるキュウリの根腐れ病防除のため、土壌消毒薬の共同購入に対する薬剤購入費の３分の１の助成及び国から振興作物として指定されているナスの病害虫防除に対する助成経費であります。 　（19）清流米生産販売推進補助事業115万円は、岩瀬地域の清流米に対する生産販売の促進に要する経費であります。 　（20）農産品販売促進補助事業300万円は、すかがわ岩瀬農業協同組合が行う市産農産物の品質向上等に関する研究、ブランド化に関する調査及び付加価値向上のためのＰＲ活動等に対する助成です。 　199ページ、説明欄の上段をごらん願います。 　（21）ブランドすかがわ推進協議会負担金140万円は、市やすかがわ岩瀬農業協同組合など、７団体で構成しておりますブランドすかがわ推進協議会負担金であります。 　（22）農産物ＰＲ事業510万2,000円は、福島県の補助事業であり、農産物等の風評被害払拭のために要する経費であります。 　（23）放射性物質吸収抑制資材購入支援補助事業75万円は、農家が畑作物対策に使用するゼオライトの購入助成金であります。 　（24）放射性物質濃度測定機器点検手数料158万5,000円及び（25）放射性物質濃度測定検査補助事業200万4,000円は、本市農産物の安全確認のため、ＪＡすかがわ岩瀬各支店等８か所で実施している放射性物質濃度検査に必要な消耗品代などへの補助金及び測定機器の点検手数料であります。 　（26）放射性物質吸収抑制資材配布補助事業１億3,157万6,000円は、水稲、大豆及びソバの放射性セシウム吸収抑制対策として、塩化カリウム肥料を配布する経費であります。 　４、交流人口の拡大のうち、（１）グリーンツーリズム推進事業38万4,000円は、グリーンツーリズム推進のため、情報発信等に要する経費を計上しております。 　なお、３目農業振興費の特定財源については、188ページ下段及び190ページ上段の特定財源欄に記載のとおりであります。 　次に、４目畜産業費168万5,000円は、説明欄のうち畜産振興事業に要する経費であり、１、農林業生産環境の充実、（１）酪農ヘルパー運営補助事業20万円は、ゆとりある酪農経営に資する酪農ヘルパー派遣事業を行う県中ブロック酪農ヘルパー利用組合に対する助成であります。 　２、地域特産品の振興のうち、（１）和牛共進会運営補助事業12万円は、家畜改良の促進と普及向上を図ることを目的に、すかがわ岩瀬農業協同組合が行う和牛共進会の運営に対する助成であります。 　（２）優良肉用牛家畜導入補助事業125万円は、和牛の繁殖用雌牛の導入に対し、１頭当たり５万円を助成する経費として、25頭分を計上しております。 　なお、４目畜産業費の特定財源は198ページ下段の特定財源欄に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（加藤和記）　193ページの（11）の人・農地プラン作成事業と、（９）番の集落営農支援事業という部分について、この関係について、お伺いしたいんですけど、人・農地プラン作成して認可された地域に対して、（９）の支援補助金というのが、これ実施されているのか。その辺を、まず伺いたい。 　あと、197ページの（13）菜種ソバ刈り取り等補助事業ということで400万円計上されているんですけど、これ前から比べると、だんだん金額が減ってきているんですけども、この辺の400万円の根拠、この辺をちょっと教えていただきたい。 　あと、199ページ（23）の放射性物質吸収抑制資材購入事業なんですけども、これは資材代は100％の補助ということで理解していいんでしょうか。この辺も。 　あと、もう一つは４番の交流人口の拡大でグリーンツーリズム推進事業ということで38万4,000円、これはどのような使われ方をされているのかを、まずお伺いいたします。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　人・農地プランと、その集落営農の関係なんですけれども、人・農地プランというのは、確かに地域の農業、将来の農業の在り方というものに対して、話し合いをしていただいて、将来像を作っていただいて、将来像に向かって地域の農業に取り組んでいただくというのが、人・農地プラン作成に当たっての考え方なんですが、集落営農につきましては、集落自体で中身は似ているかと思うんですけれども、人・農地プランよりも先に集落営農への取組はしておりまして、やはり同じく将来の地域の農業を、どうしていくか、地域の農業者でもって、この話し合いをしていくという形で今まで取り組んできておりました。それを、主に人・農地プランというのが国のほうから創設されまして、そちらへの移行という形をとっていくようにしたいと、誘導していきたいと考えてはいますけれども、まず集落営農への取組で他の先進地とかを視察していただいたり、それからお互いに勉強、研修会、講師なんかを招いて勉強会を開くと、その基礎的な部分を集落営農組織を作る、取り組んで勉強していただいて、人・農地プランはその計画を策定するということになりますので、人・農地プランを策定する、それまでの基礎を勉強していただくと、そのすみ分けはこちらでは考えて取り組んでいるところでございます。 　それから、菜種ソバの根拠なんですけれども、これは年々減ってきております。それで、予算上は菜種については1,400ａ、それからソバについては2,600ａということで、菜種は140万円、ソバが1,600ａで260万円と、10ａ当たり１万円の刈り取りを両方を支援しているところでございます。 　放射性物質をカリ肥料の配布でございますけれども、これは100％助成でございます。 　グリーンツーリズムでございますけれども、これの根拠ですけれども、旅費が8,000円、それからグリーンツーリズムの案内パンフレット作成などの需用費でございますけれども、これが22万円、それから先進地としまして、県内先進地なんですけれども、喜多方市の取り組みを視察するということで、バスの借り上げ料15万6,000円を予定しております。 　以上です。 ◆委員（加藤和記）　最初の人・農地プランのことなんですけれども、これ従来の集落営農とは全く繋がりがないということで、市から認可いただいた地域に関しては、その中での活動費とかあるいは、定住等の補助金については、別の項目で予算化していく、でよろしいでしょうか。菜種ソバについては、作付から減っているということなんでしょうけど国の政策が変わるたびに、転作、あるいは菜種ソバに対する直接の支払い制度なんかも、かなり変わってきているということで、過去の実績だけで予算計上していたんでは、ことし当たりの作付けの説明会等を聞きますと、やはり生産調整がかなり４割という厳しい数字を出されておりますので、この辺の動きがあった場合に対して、この400万円で間に合うのか。あるいは、作付けが増えた場合には、どうするのかということも心配されるので、その辺についても再度お伺いいたします。 　あと放射性物質の吸収剤については、100％ということで了解いたしました。 　あと、グリーンツーリズム推進事業費ということで、市内の中にも、そこまでもう一歩踏み出せないという方々もかなりおりますので、これはもう少しＰＲして、グリーンツーリズムにつながるような予算の運営をしたほうがいいんじゃないのかなと思いますので、このグリーンツーリズム推進事業を利用している団体といいますか、法人は何件くらいあるんでしょうか。その辺も再度お伺いいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　人・農地プランと別に、人・農地プランが作られた場合の取組、集落への取組ということなんですけれども、その辺につきましては市のほうとしても検討していかなくちゃならないと考えております。現在、ステップアップするために集落営農を位置付けていたものですから、先に人・農地プランを作成する団体もあるかなということも考えられますので、その辺はこちらで検討させていただきたいと思います。 　それから、菜種ソバで増えた場合についてですけれども、これは増えた場合には、当然、市のほうで補正対応をせざるを得ないと考えております。 　それから、グリーンツーリズムのＰＲで現在は13団体取り組んでおります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　191ページから199ページまで、各種補助金があるわけですが、正直、私にとっては内容が十分わからない部分もあります。ただ、少し気になるのが、これだけの事業に対する補助を行っているわけですけれども、事業に対する監査というんですか、事業評価なり、監査というのは、どこで行っているのか。国・県での補助は国・県で行うなら、それはそれでいいんですが、市で行う場合なんかは、市の補助の場合なんかは、どういう形で、いわゆる事業評価に基づいて、この事業が継続して補助が必要なのかとか、先ほど質問あったように、もうちょっと補助を大きくしていかなきゃならないのかと、そういう事業を判断するのを、どうやって行っているのかということについて、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　各種補助、確かにいっぱいありますけれども、国・県の補助をもらって実施しているものについては、それぞれ国・県のほうで評価はしているということになります。それから、市のほうの補助事業なんですけれども、これらについて我々が計画していったものに対して、７割程度まで望めれば十分達成しているのかなという見方はしていますけれども、５割を切るような補助に対しては、何回かはてこ入れはしなくちゃならないんですけれども、それでもそこまで伸び悩んじゃうという事業に対しては、その効果というのは確かに余り望めないのかなとは考えています。ですから、そういった場合に対しては、見直しをしていくということになります。 　以上です。 ◆委員（大倉雅志）　その事業評価の公表というんでしょうか、公平性という、こういうのをどう担保していくのかというのも、ちょっと必要なんじゃないかなという感じもするんですけど、その辺のお考えはどうなのか、お聞かせください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　それにつきましては、今年度からこの事業、各項目にわたって予算のいろいろな見直しなんかもされていますから、その中で今度事業評価をしていくようになります。それらが、当然今度公表されるのかなと考えておりますので、そういった中でいろいろと事業の組立てを考えていきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（高橋秀勝）　195ページの（15）番の水田の除染の委託事業について、ちょっとお聞きいたします。 　国・県からの助成のほうでやっているんですが、12億3,900万円という多額の予算がついているわけですが、これは面積として、どのくらいの面積なのかというものを一つ。 　それから、業者は秋の刈り入れが終わってから、振興産業というのはしなくてはならないんで、わずか４か月、ことしのように豪雪とか、雪が降ったなんていう場合はできないわけですから、そのわずか二、三箇月の間に、この12億3,900万円のこの事業が果たしてできるのかと。 　それと、反当たり、10ａ当たり、どのくらいの予算で竣工する方に委託しておるのかと。 　それと、昨年からやっておりますが、ことし25年、26年度で、あと大体これで終了するのか。それとも、まだ27年度までもどんどん延びていくのか。 　それから、個人的にこういう業者でなく、個人的に自分の作付けしているものは自分でやるといった方々にも、こういった助成金が出るのか。 　それと、農家生産者がこういった事業を分からない方々が随分おるんですね。それで、いろいろな人が来て判をもらっていったとか、希望をとっていったとかという話で、全く末端まで、こういった事業が浸透してないということでありますので、その辺幾つかの今の質問にお答えをいただきたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　面積ですけれども、平成26年の計画面積は1,420ha、それとあと27年は1,155haを計画しておりまして、それで一応の終了させたいという考え方でおります。 　反当たりの単価なんですけれども、反転耕が135万円、深耕が68万円という予算を組んでおります。 　次に、個人の方にそういった助成という制度はあるのかということだったんですが、これはあくまでも委託ということになります。それで、個人への委託は考えておりません。あくまでも、法人、農業法人とか、そういったところに委託するという考えで現在進めております。 　先ほど、１反歩当たり135万円と申しましたけれども、これは１haが135万円ということで、深耕のほうも68万円ということで、お願いしたいと思います。 　それから、周知が分からないというお話だったんですけれども、現在は今年度から市が主体になりまして、各地区で説明会、集落において説明会を開催しています。その中で、方法とか、あと期間とか、そういったものを説明しておりますので、周知がないということはございませんので、その辺ちょっとどういうことかなと。おととし、24年度の場合には試験的に実施したということはありまして、その中で話が市のほうでやるんじゃなくて、ジェイラップさんのほうで何か知っている農家さんを対象にやったという部分がありましたので、その部分をおっしゃっているのかなということで、現在は市のほうで周知を図ってやっていますから、そういうことはありません。 ◆委員（高橋秀勝）　この予算は、国・県からであるから市の負担でないから、別にどうこうではないという問題ではないんですが、今、１ha135万円、あと深耕は60万円という説明があったんですが、60数万円という、深耕して１反歩６万円という金額は、かなりの金額になっちゃうね。普通、農家で工事をお願いするということになってくると、6,000円から7,000円ぐらいで竣工するんですね。それが、６万円という単価というのは、どういうところから、こういう単価が出てくるのか。それで、個人でやっても大型機械を持っているのでできるといっても、同じ大型機械のようなものを持ってきて、法人化された業者というと、そういった方々にやってもらえばということは、自分でやって金いただいたほうがいいんじゃないかという声も、かなり出ているんですね。農機具が同じ農機具で特殊な農機具使ってやっているわけじゃないんですよ。農家でも、そういう大型機械を持っている方々も、かなりおるんですね。それで、単価を聞いてみると６万円とか、13万5,000円とかという話が出てきますと、これいろいろ農家をやっている方々から声が出ているんですよ。その辺をきちっと市のほうでは、そういった質疑があった場合は説明できるような説明会に臨むんであったならばしておかないと、いろいろな話が出てくると思うんですけど、その辺の考え、ちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの高橋委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　単価が高いというお話ですけれども、単価につきましては、県のほうで基準額が定まっております。それは、今までも実証実験の中から、それらを算定してきているということでございます。農家個人でも安くできるんじゃないかと、それを農家で請け負ったほうがというお話ですけれども、基準がございますので、例えば反転耕であれば７作業とか、あと深耕であれば５作業という形になりますから、その辺の作業でもってやるようになります。我々が、なぜ法人の方にという、法人にということかといいますと、現在は一応競争入札という形もとらさせてもらっているところなんですね。それをとらなくちゃならないだろうと思っていますので、それだけ競争してもらうということで考えております。 　それから、個人でそういう希望していただく、希望のある方は、ＪＡの深耕であればＪＡのほうに話をしていただいて、その下で技術的な指導とか、そういったものを受けていただきながら、取り組んでいただければというふうに考えております。 　以上です。 ◆委員（高橋秀勝）　今の説明で了解はいたしましたが、これだけ多額の金額で作業するわけですから、これは全く除染のほうには関係ないんですが、作業した後、かなり舗装道路を、これは道路河川課のほうでは、どういう考え持っているかわかりませんが、長沼地区辺りに今行ってみますと、まるっきり道路が舗装されてないようなどろどろという、そういった道路にしておりますので、やはり作業を行ったらば、掃除するくらいなお考えを市のほうからも申し上げておいたほうがいいと思いますので、以上です。
    ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、200ページから209ページまでの６款１項５目農地費、６目国土調査費、７目農村環境改善センター費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長（飛木孝久）　それでは、200ページ及び201ページの中段の説明欄、５目農地費をごらん願います。 　５目農地費８億9,817万9,000円のうち、農政課所管分は３億1,832万7,000円で、前年度に比べ8,959万7,000円の増となっております。 　主なものについて、御説明いたします。 　201ページ、説明欄の中段をごらん願います。 　１、防災都市基盤の整備促進1,571万7,000円のうち、（１）国営造成施設管理体制整備促進補助事業1,313万7,000円は、洪水調整や災害防除など、多面的機能を有する国営事業で造成された土地改良施設の維持管理を行っている各土地改良区への負担金を計上しております。 　（２）基幹水利施設千五沢ダム管理事業負担金258万円は、母畑地区国営総合農地開発事業における千五沢ダムの基幹水利施設等管理事業に係る負担金であります。 　２、安全・安心な水、いつでもいつまでも５億7,985万2,000円は、農業集落排水事業特別会計の繰出金であります。内容につきましては、特別会計において建設部から御説明申し上げます。 　４、農林業生産環境の充実２億3,880万5,000円のうち、（１）農地農業用施設利用関連団体負担金302万2,000円は、農地や農業用施設等に係る関連団体に対する負担金であります。 　203ページ、説明欄の上段をごらん願います。 　（２）浜田用水管理事業210万円は、浜田用水路の法定水利権の更新申請に係る調査経費などであります。 　（３）農林道登記事務事業289万5,000円は、農林道の登記未了路線の処理に要する経費で、相続未了となっている土地について、市への登記を行うための調査経費を計上しております。 　（４）農業用施設等維持管理事業880万3,000円は、農業用施設の維持管理に係る修繕費及び補修用原材料購入などに要する経費であります。 　（５）農業用施設保全等支援補助事業3,500万円は、各行政区が実施する農道、用排水路など農業用施設の整備に対する市単独の補助金であります。 　（６）用排水路等整備事業750万円は、市内６か所の農業用用排水路を整備するための経費を計上しております。 　（７）須賀川市土地改良区運営補助事業640万円は、須賀川市土地改良区江花川沿岸土地改良区及び岩瀬土地改良区、それぞれの土地改良区が実施する農業用用水路等の維持補修など、管理運営費の一部を助成するための経費であります。 　（８）宇津峰梅林自然公園管理事業391万4,000円は、本公園の維持管理に要する経費であります。 　（９）母畑地区総合農地開発事業負担金2,041万円は、公的施設であるダム、排水路、道路建設に係る市分の負担金に加え、農家負担を軽減するため、償還期間を10年間延長した計画償還制度の適用に伴い、増加した受益者負担金の一部を助成するための経費であります。 　205ページ、説明欄の上段をごらん願います。 　（10）経営体育成基盤整備事業656万6,000円は、平成26年度事業採択予定の県営前田川地区基盤整備事業に係る市負担金などであります。 　（11）かんがい排水事業負担金717万3,000円は、安積疎水及び羽鳥用水の県営かんがい排水事業に係る市負担金であります。 　（12）老朽ため池等整備事業負担金338万4,000円は、舘ケ丘地区の雁俣池地区県営老朽ため池等整備事業に係る市負担金であります。 　（13）特定農業用管水路特別対策事業負担金441万3,000円は、県営事業沖内地区の石綿管農業用パイプラインの改修に係る経費の市負担分であります。 　（14）浜田用水基金積立金56万1,000円は、東北電力株式会社が前田川発電所の発電用水として、浜田用水路を使用し取水しておりますが、その使用料を基金に積み立てるための経費であります。 　（15）藤沼湖地区ため池等整備事業１億1,010万9,000円は、藤沼ダム堤体の災害復旧と併せて管理施設整備を実施している県営ため池等整備事業藤沼湖地区に係る市負担金であります。 　（16）特定農業用管水路施設改築更新調査事業1,219万1,000円は、浜田地区及び滑川地区における石綿管を使用している農業用パイプラインの改築更新に係る調査設計費であります。 　（17）県営かんがい排水施設改築更新調査事業436万4,000円は、羽鳥用水路の浜田須賀川幹線におけるかんがい排水施設の改築更新に係る調査設計費であります。 　６、震災復興計画の推進6,291万1,000円は、藤沼湖下流域の滝北町白影地区の公園整備事業に係る用地取得に要する経費であります。 　なお、５目農地費の特定財源は、200ページ中段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。 　206ページ及び207ページ、上段の説明欄をごらん願います。 　６目国土調査費664万9,000円でありますが、前年度に比べ220万5,000円の減となっております。主な理由は、年度別調査計画に基づく業務内容によるものであります。計上項目の主なものについては、長沼岩瀬地域で実施しております国土調査事業実施に要する経費を計上しております。 　なお、６目国土調査費の特定財源は、206ページ上段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。 　次に、７目農村環境改善センター費778万5,000円でありますが、207ページ中段の説明欄に記載のとおり、農村環境改善センターの維持管理に要するに経費を計上しております。 　なお、７目農村環境改善センター費の特定財源は、206ページ中段の特定財源の内訳欄に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、208ページから211ページまでの６款２項林業費であります。 ◎産業部長（飛木孝久）　それでは、208ページ及び209ページ、中段をごらん願います。 　２項林業費の１目林業総務費3,606万円は、前年度に比べ379万4,000円の減となっております。計上項目の主なものについて、御説明申し上げます。 　１、豊かな自然環境と水資源の保全2,822万円のうち、（１）松くい虫被害対策事業2,578万円は、松くい虫被害木の伐倒駆除及び被害木調査委託に要する経費であります。 　（２）生活環境保全林管理事業244万円は、岩瀬地域の八幡岳森林公園を生活環境保全林として管理するための経費であります。 　２、環境学習の推進326万2,000円は、福島県の森林環境基金事業を活用し、小学校の児童を対象に森に親しむための体験学習や自然環境学習事業に取り組むための経費であります。 　３、農林業生産環境の充実420万5,000円は、鳥獣保護及び有害鳥獣駆除に要する経費であります。 　なお、１目林業総務費の特定財源は、208ページ中段に記載されております特定財源内訳欄のとおりであります。 　210ページをごらん願います。 　２目林業振興費5,604万1,000円は、林道整備及び森林整備に要する経費であります。 　211ページ、説明欄をごらん願います。 　１、豊かな自然環境と水資源の保全134万8,000円は、森林整備事業に要する経費であります。 　２、農林業生産環境の充実5,469万3,000円のうち、（１）林道施設管理事業1,302万3,000円は、除草等の維持管理及び岩瀬地区の不動山線の整備費に要する経費であります。 　（２）県営林道戸渡藤沼線開設事業負担金2,277万円は、県営戸渡藤沼線開設工事市負担金であります。 　（３）藤沼森林再生事業1,890万円は、福島森林再生事業の全体計画、実施計画の作成に要する経費であります。 　なお、２目林業振興費の特定財源は、210ページの特定財源内訳欄に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（塩田邦平）　209ページと211ページ、２つほどお尋ねいたします。 　大きい３の農林業生産環境の充実ということで、有害駆除の対策費ということで、ここで予算を計上してございますが、御承知のとおりで浜通りのほうから、どんどんこちらのほうに来ているという現況もありますので、この予算を交付するに当たって、そのほうの人についても精査をして予算措置をしたのかについて、お伺いしたいと思います。 　もう一つは、211ページですが、（３）下のほうです。福島森林再生事業、これちょっと具体的なことについて、事業内容について、お示しください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　有害鳥獣駆除対策事業費420万5,000円でございますけれども、これらにつきましては、大変被害が多くなってきている。特に、イノシシの被害が多くなってきています。これらを考慮しまして、それに対応できるような対策を講じております。報償費としまして、イノシシ35頭分、これは１頭当たり１万円の報償費を出そうと。それか、カラスにつきましては、500円で200羽分、ハクビシンが5,000円で10頭分を見込んでおります。 　それから、くくりわなにつきましては、30基ほど購入しようという考えで行っております。そういう形で、充実を図っているところでございます。 　それから、福島森林再生関係の質問ですけれども、福島森林再生事業でございますが、これは原発事故の影響により、停滞している森林整備について、間伐と林業的手法により、整備することで森林の持つ公共的機能の維持、向上と、放射性物質の低減を図ることを目的に実施するということになっております。これは、委託料で1,890万円計上しておりますけれども、内容としましては、福島森林再生事業の全体計画作成業務と、これが3,370ha分と、福島森林再生事業の実施計画作成業務、これについては20ha、来年度実施したいということで、その分の予算を計上させていただいております。 　以上です。 ◆委員（塩田邦平）　後段の部分も理解をしました。 　鳥獣の有害駆除の件ですが、わなをかけたり、それから要するに鉄砲で撃ったりということになろうかと思うんですが、一番問題なのは、そこに従事する方が減ってきているということと、高齢化になってきているということなので、多分数年後には従事者がいなくなってしまうんだろう。このことに対しての対応が、多分問われてくると思います。誰しもが、２日、３日の練習でわなをかけに行ったり、鉄砲撃ちに行ったりということはできかねますので、人材を育成するという部分を、この事業の中にも包括をして予算の中で取り組んでいただくようにお願いをしたい、以上です。ありがとうございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（加藤和記）　今の質疑と関連するんだけど、全く今塩田委員から出たとおりで、今やっている方々が高齢者であるということで、実際、わなをかけたりしている人から話を聞きますと、とても１万円の報償金をもらっただけでは、もうやっていけないと。そして、今イノブタという部分も、何かこっちのほうにも来ているということで、繁殖力がものすごいので、35頭と言いましたっけ、それではとてもとても追いつかないんじゃないかという話も出ているので、その辺先ほど出たように人材育成という部分を絡めれば、やはり報償金を倍くらいにして、駆除してもらうというのは、本当にもう西山辺りでは直接的な被害も出ているという現状ありますから、早急に積極的な対応をお願いしたいと思いますね。よろしくお願いします。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　同じく、211ページの福島森林再生事業なんですが、この森林の除染というのは大変困難で、方法が分からないと言われているのに、簡単に低減を図るために、全体計画と実施計画を図るんだということなんですが、どんな方法で低減を図るという方法を持っているのか。その辺の考え方、ちょっとお示しいただければと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　ここでは、直接除染という取組ではないんですけれども、間伐とか枝打ちによって、ついている部分の低減化が図られるという間接的な部分で低減化を図っていくということでございます。 　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　一番最初に出ていた森林の公共的な役割とかというのは、いろいろ言われていて、まさにそれは原発前だったら、そのとおりなんですけれども、ただここに来て間伐、枝打ちで低減だとか、公共性だとかと言っても、なかなか結びつかないんですけれども、本当に間伐と枝打ちで低減を図っていくと考えているのか、ちょっと改めて少しお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（関根慶一）　この事業は、大きな目的としては森林整備なんですね。森林整備で、間接的にそういう効果も出てきますということなんでございます。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、212ページから221ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長（飛木孝久）　それでは、７款商工費について、御説明いたします。 　212ページをごらん願います。 　２目商工業振興費９億7,094万9,000円のうち、商工労政課所管分は７億8,336万円で、前年度に比べ3,462万4,000円の増となっております。これは、主に震災対策特別資金融資制度における預託金の増によるものであります。 　主な内容を御説明いたします。 　213ページ、説明欄上段をごらん願います。 　１、工業振興の促進1,665万2,000円のうち、（１）発明展開催事業20万6,000円は、市発明展開催に要する経費であります。 　（２）企業間ネットワーク事業64万2,000円は、セミナー等による企業間交流の場を設定し、市内企業の情報発信による取引拡大を促進するために要する経費であります。 　（３）工業製品認定事業122万2,000円は、市が認定する市内企業の認定製品を広く情報発信するため、カタログ等の作成や展示ブースの整備に要する経費であります。 　（４）中小企業等人材育成事業300万円は、市内の中小企業等が行う研修参加などの人材育成事業に対する補助金であります。 　（５）中小企業試験研究事業100万円は、市内の中小企業等が行う初期段階の研究開発事業に対する補助金であります。 　（６）中小企業ホームページ開設等支援事業30万円は、市内の中小企業がビジネス情報発信を行うため、ホームページ開設事業等に対する補助金であります。 　（７）中小企業産業見本市等出展支援事業100万円は、市内の中小企業が行う自社製品の展示会出展事業に対する補助金であります。 　（８）地域産業支援関係負担金20万8,000円は、貿易促進や溶接技術の向上を図るため、関係支援機関への負担金であります。 　（９）広域連携新規産業創出育成事業907万4,000円は、本市を含む郡山地域において連携し、新事業創出や技術振興事業を行う公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構等への補助金等であります。
    　215ページ、説明欄上段をごらん願います。 　２、商業振興の促進３億6,520万8,000円のうち、（１）中心市街地活性化推進事業補助事業200万円は、須賀川商工会議所等が行う中心市街地活性化事業に対する補助金であります。 　（２）中心市街地商業集積促進補助事業1,279万9,000円は、中心市街地における商業集積と空き店舗解消のため、空き店舗賃借料や改装費に対する補助金であります。 　（３）商店街にぎわい事業補助事業825万円は、商店会等が行うにぎわい創出等事業に対する補助金であります。 　（４）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業588万3,000円は、今回、新たに作成した基本計画の活性化指標として掲げている歩行者通行量などの達成状況を確認し、計画の実効性等を評価するための経費であります。 　（５）街路灯電気料金補助事業198万5,000円は、街路灯を維持管理している商店会に対する電気料の補助金であります。 　（６）須賀川商店会連合会運営補助事業30万円は、各商店会の連携と経営安定等を図る当連合会の運営費に対する補助金であります。 　（７）商店街振興組合共同駐車場管理運営補助事業30万円は、商店街の利便性向上のため、中央商店街振興組合が運営する駐車場運営に対する補助金であります。 　（８）まちづくり推進協議会補助事業180万円は、住みよい魅力あるまちづくり推進を目的とした同協議会に対する補助金であります。 　（９）臨空大東まちづくり推進協議会補助事業60万円は、大東地域の活性化とまちづくりを事業を行う同協議会に対する補助金であります。 　（10）中小企業経営合理化資金保証融資事業2,000万円は、中小企業者の経営合理化に向け、資金の融資を行うための預託金であります。 　217ページ、説明欄上段をごらん願います。 　（11）中小企業一般資金融資事業2,500万円は、中小企業に対する安定した資金の融資を行うための預託金であります。 　（12）小企業無担保無保証人融資事業2,000万円は、特に担保力の乏しい小企業者の資金の融資のための預託金であります。 　（13）緊急経済対策資金融資事業１億5,000万円は、景気の影響を受け、経営状況が悪化している中小企業者に対する資金の融資のための預託金であります。 　（14）商業活性化共同事業資金融資事業4,000万円は、商業者が共同で実施する施設整備等資金の融資のための預託金であります。 　（15）スタートアップ資金融資事業3,000万円は、創業及び事業再構築等に必要な資金の融資のための預託金であります。 　（16）中小企業経営合理化資金信用保証料負担金６万円は、（10）の中小企業経営合理化資金融資の円滑化を図るため、信用保証協会に対する負担金であります。 　（17）中小企業融資制度信用保証補助事業650万円は、融資を受ける際の信用保証料に対する補助金であり、利用者増が見込まれるため、昨年度に比べ150万円の増となっております。 　（18）融資制度利子補給金1,376万円は、市融資制度利用者に対し、金利の一部を助成するものであります。 　（19）須賀川商工会議所運営費補助事業850万円は、須賀川商工会議所の運営費に対する補助金であります。 　（20）須賀川商工会議所中小企業相談所運営補助事業200万円は、同相談所の運営費に対する補助金であります。 　（21）商工会運営補助事業1,410万円は、大東・長沼・岩瀬の３商工会の運営費に対する補助金であります。 　（22）あきない広場管理事業137万1,000円は、警備、清掃、総合施設点検等に係る維持管理経費であります。 　219ページ、説明欄中段をごらん願います。 　４、災害復旧の推進150万円は、（１）須賀川卸センター補助事業150万円であり、豪雨により被災した同センターの運営費に対する補助金であります。 　次に、５、震災復興計画の推進４億円は、（１）震災対策特別資金融資事業４億円であり、東日本大震災の影響を受けた中小企業者の状況回復に必要な資金の融資を行うため、市内金融機関に対し行う預託金であり、制度利用者の増が見込まれることから、前年度に比べ3,000万円の増となっております。 　218ページ、下段をごらん願います。 　３目企業誘致対策費3,372万5,000円は、前年度に比べ7,584万4,000円の減であります。これは、工場等立地奨励金の減などによるものであります。主な事業内容を申し上げます。 　219ページ、説明欄下段をごらん願います。 　１、企業誘致の促進の3,372万5,000円のうち、（１）企業誘致推進事業2,922万3,000円は、企業誘致を推進するための経費であります。前年度に比べ2,436万9,000円の増でありますが、これは須賀川テクニカルリサーチガーデンに係る整地工事や、新たな工業団地適地調査業務委託などに要する経費を計上したところによるものです。 　（２）工場等立地奨励金交付事業395万円は、市内企業２社に対する雇用促進奨励金交付に要する経費であります。 　221ページ、説明欄上段をごらん願います。 　（３）うつくしま未来博記念の森推進事業55万2,000円は、管理事務所などに係る維持管理経費であります。 　以上です。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　引き続きまして、震災復興対策直轄室関係について、御説明をいたします。 　219ページをお開き願います。 　３、行政経営の推進１億8,758万9,000円のうち、（１）（仮称）市民交流センターの整備事業１億8,714万5,000円については、（仮称）市民交流センターの整備に要する経費であり、実施設計業務委託料のほか、国・県等との協議に要する旅費などの事務経費であります。 　なお、財源については、東日本大震災復興交付金基金繰入金であり、212ページの中段に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（広瀬吉彦）　まず、215ページの上段の（２）中心市街地商業集積促進補助事業、これは新規事業として空き店舗の改修の経費関係だと思うんですけれども、これの補助率について、お伺いしたいと思います。 　それと、（３）の商店街にぎわい事業補助事業なんですけれども、これは当然、決算書はもらっているんだと思うんですけれども、総事業費に対する補助の割合は（１）番も同じなんですけれども、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 　それと、219ページの大きな５番、震災復興計画の推進なんですけれども、特別融資の枠が４億円ということでありますけれども、昨年の実績について、お伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　商業集積補助金の空き店舗関連の内容でございますが、こちらの内容については、２つの制度が含まれていまして、空き店舗家賃補助ということで、３年間の補助ということになります。初年度は家賃に対して12分の５、２年目は12分の3.5、３年目は12分の２と、更に加えること県のほうでも補助金が出て、これに加算すると市・県合わせて１年目については、中心市街地で新規創業者については10分の10、10分の７、10分の４と、それぞれの補助率になります。 　さらに、今回、店舗改修でございますか、これも県の商業集積補助金について、市のほうでも要綱として定めるものでございますが、補助率については、県３分の１、市３分の１、所有者３分の１、なお市・県、それぞれ上限値は80万円ということの内容でございます。 　次に、にぎわい補助の内容でございますが、にぎわい補助につきましては、大きなものとしまして、イベント補助事業費については、２分の１が一般的な補助率になっております。 　３点目の震災の復興の特別融資関係でございますが、25年１月末現在で申し上げますと、35件、融資額としまして３億8,110万円が現在の実績見込みでございます。 　以上でございます。 ◆委員（広瀬吉彦）　（２）番の商業集積化促進なんですけれども、これ予算で1,279万9,000円上がっているんですけど、これの根拠というものはあるんでしょうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの広瀬委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　一つは、空き店舗家賃補助ということで、新規出店者４店、継続４店ということで、合わせて合計でいいますと959万9,000円でございます。 　あと、２点目の空き店舗改修でございますが、これについては２店舗ほど見込んでおりまして、320万円ということになります。 　なお、それぞれこれらについては、県の補助等が財源としてつきます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（塩田邦平）　219ページなんですが、企業誘致の促進ということで、今年度にも表記されていますけども、工業団地適地調査業務ということなんですが、これらの内容について、どの程度の規模で、いつ頃までにということでお考えの上、委託されるのか。基本的な考えについてお示しをください。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの塩田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　この中の工業団地適地調査でございますが、約540万円ということで予算措置しておりまして、基本的な方向性としては、新たな工場適地の調査、評価、選定ということで、市内の適地候補地を選定し、工場適地として選定を図るという考えのもと、更にはその中で立地面積、規模、更には企業のニーズ、こういうものを基礎的な調査を平成26年度は実施したいと。それを踏まえて、27年度以降については検討していきたいと考えています。 　以上です。 ◆委員（塩田邦平）　おおむねは理解できます。それで、もちろん規模等の問題、それから適地ですから場所の問題、大変関心度合いの高い事業だろうと思います。いずれにしましても、こういう状況ですので、ごちゃごちゃとしたようなことではなくて、委員会でも実は提言をさせていただきましたが、できる限り規模の大きいもので適地を選定していただくように、要望になってしまいます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（生田目進）　217ページの（21）商工会運営補助事業なんですが、1,410万円、市内には３つの商工会がありまして、それぞれ同じ事業やっていると思うんですが、これみんな補助金の額がばらばらなんで、どんな基準で出されているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　３商工会の補助ルールでございますけども、事業の内容、経営改善普及事業が主内容になりますけども、それを県補助金で差し引いた25％、更には地域づくりとして地域総合振興事業の50％、加えて均等割、各商店街に200万円ということで定めております。 　以上です。 ◆委員（生田目進）　それぞれ商工会の事業内容については、企画とか、活動内容等、まちまちだと思うんです。一部には、例えば児童クラブ館なんかは38万円なら30万円、一律でずっと補助金になっているのね。だから、例えば商工会辺りも、それぞれ地区によっては商工業の会員さんがだんだん減ってきているよね、現実に。そういうことを考えれば、やはり地域経済活性化の観点からすれば、当然、低い数字に合わせるのではなくて、ある程度高い数字に合わせていただいて、逆に事業活動が活発でない商工会については、それを底上げできるような、励みになるような体制にはできないのかどうか、ちょっとその辺、お聞きしたい。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　各商工業に対する商工業振興策の考え方の予算取りの考え方ですが、このルールはルールとして、やはり基本としてありますが、各商工会とそれぞれ来年、どのような事業を取り組むのだということで、各担当商工会議所と打合せの上、これらのルールを踏まえて、お話の協議の中で予算措置をしております。 　なお、今後も次年度の予算においても、このような方法で充実、改善を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆委員（生田目進）　最後に、それぞれこの地区内に商工業の数があると思うんですが、大東、長沼、岩瀬と、その商工業の数は、どのくらいそれぞれあるのか、お教えいただきたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工労政課長（柳沼政秀）　大東商工会が123、長沼商工会が156、岩瀬商工会が113で、現在のところ横ばい状態であります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　219ページの行政経営の推進で市民交流センターの委託料なんですが、この１億8,714万5,000円、比較的細かく出ているんですが、この辺の算出根拠について、ちょっとお伺いいたします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　ただいまの質疑にお答えいたします。 　これ全額委託料ではなくて、先ほど室長のほうから説明あったとおり、事務費も含まれております。旅費等の事務費が64万5,000円、残りの１億8,650万円につきましては、実施設計等委託料等、想定をしております。 　以上でございます。 ◆委員（大倉雅志）　通常ですと、簡単な設計ですと競争入札で金額を競争する場合もありますけれど、恐らくといいますか、プロポーザルでやっているんでしょうから、プロポーザルのときには金額の要件とかというのは入っているのか、入っていないのか。あとは、金額の算出根拠、内訳ではなくて、１億8,600何がしの算出根拠について、御答弁お願いします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　１点目のプロポーザルの中に入っているかという意味合いが、ちょっと私としてはよく理解できなかったんですが、ただいまの１億8,000万円のほうを、まずお答えするんですが、こちらにつきましては、基本設計、実施設計を算出するに当たりましては、規模、構造、あとは大空間があるのか、図書館みたいな一般の方が来るのか、あとは事務所的なものかということで、一定の計数が決まっておりまして、規模等から設計をしての１億8,000万円というような金額をはじいております。 　１点目のところが、ちょっともう一度お知らせいただければと思います。 ◆委員（大倉雅志）　プロポーザルの要件の中に、設計金額が例えばこのくらいの幅でやってくださいねという要件があったのか、ないのかということ。 　あと、もう一つは一般的に言いますと、規模というよりも、金額ですよね、工事金額の約何％というのは、よく聞くんですが、そういう関係ではないのかということですよね。規模、構造よりも、どちらかというと全体の工事金額によって規定されるんではないかと感じるんですけど、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　プロポーザルの中に基本設計、実施設計、これくらいでやってくれという要件を定めたのかということでございますが、これについては全くございません。 　２点目の金額、事業費というところをはじいているのかという、基づいてと、一般的には大体何％という話にはなっていますが、そういった粗い計算ではなくて、やはり構造と、どういった目的、事務所なのか、人の集まる施設なのかによって、基準、倍率とか、そういったものを加えております。今回につきましては、アトリウムというところが広うございまして、一定程度通常の設計よりは倍率的には1.13倍とか、そういった計数がかかっておりますので、かつ今回は庁舎同様、ＢＩＭという３次空間でできるような設計、目で見えるような視覚的に訴えられるような部分も含まれておりますので、そういった金額を含んで約１億8,000万円程度の金額になっているということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　３回という決まりがあるので。 ◆委員（大倉雅志）　そうすると、流動させられる可能性があるんです、プロポーザルに。今の理屈でいうと。プロポーザルで、こういう構造でプロポーザルで提起をして、それに基づいて金額が定まるということになるんじゃないかということで、この辺がちょっと。 ◆委員（森新男）　ただいまの件なんですが、当局の言わんとすることは分かります。分かりますけども、そういったもろもろの条件によって、算出されるということは理解しますが、それにはやはり基本になる設計図なるものがないと出てこないと思うんです。それは、私らからいうと、今回、イメージ図ですよという出し方をされているプロポーザルでの審査で優等賞だか、一等賞だか分かりませんが、そうなったものが基本になっているんだろうと思うんですね。そうすると、これをもとにした金額があらかじめ大体のやつが出ているわけですよ。だから聞いているの。ということは、この70億円か80億円か分かりませんが、言われているようなものが基本になってきている。そういう積み上げの結果、そういうお金が金額が出てくるわけですから、そういう意味では構造とかというのもあるんでしょうけど、要はやはり事業費が対象にもなってきているんじゃないですかということが、疑問としてあるわけ。 　それと、今後、今いろいろなことをやっているわけですよ、今後に進めて。この金額が出ていますけど、今後の推移によっては設計の中身も変わるかも分からない。縮小されるかも分からない。あるいは、拡大されるかも分かりませんけども、いずれにしても、これは相当流動的な予算の計上だと私は見ているんですが、その辺について、当局が凝り固まった考え方で、この金額をもとにして実施設計を発注すると動かなくなるという心配をしているんですよ。その辺については、どうなんですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　今回の実施設計の金額が施設全体を縛るんではないかという御指摘でございますけれども、あくまでもこれは現在、想定をしている構造、目的、面積と、あとこういった内容という、先ほど言ったアトリウム大空間があるというところで計上しておりまして、この金額がありきで、この施設が決まるという考え方は現実には全く持っておりませんで、今後、基本設計を進めている中で今の現時点ですと、８月頃まで、ちょっと若干当初よりも遅れる予定でございますが、その基本設計に基づいて、改めて設計をし直して、実施設計とする予定でございますけれども、現時点で当初で上げている金額につきましては、現在、プロポーザルで我々のほうで公告して出したものをベースにして積算をしているので、縛られるものではございません。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　そうすると、今の答弁ですと、基本設計という言葉が出ましたよね。今これやっているんですね、基本設計を。基本設計というのは、今回のプロポーザルで採用されたものが一つの基本になっていると捉えていいんですか。私は、そうではないのかなと思うんですが、そうすると仮にそれが基本になって、今、基本設計が組まれていて、それがある程度よしとなって実施設計したら、今、私前段に言ったことが、そっくり行くという考えになるんですけども、基本設計というのは、これから変更される可能性があるんですね。
    ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　基本設計につきましては、当然ながらプロポーザルという人を決める協議をして当選になった業者と進めているわけですけれども、昨年の11月から12月にかけまして、市民の皆様方とワークショップを実施しておりまして、その意見を今反映するように、基本設計の中へ盛り込むという考え方を持って進めているということで、当初は５月ぐらいまでは基本設計をある程度まとめて、その過程で当然議会のほうへの説明も含め、パブリックコメント、そういった意見をいただきながら、基本設計を詰めるという考えでございます。ただし、プロポーザルで人は決めたと言いつつも、その提案内容については、ある程度構造的な部分とか、コンセプト、そういったものは当然踏襲をしていきますが、あの施設ありきということではなくて、市民の意見を皆様方の意見を聞きながら、基本設計に反映していくということでございますので、結論的に言いますと、変更はありきということで考えて今進めております。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　くどいように聞こえるかもわからないんですけど、これ大事なことなんで、３回目も聞くんですけど、今いろいろプロポーザルやったり、いろいろなことの意見を吸い上げてやっているわけですね。あと、恐らく今議会中に議会のほうからは復興特別委員会のほうから、あるいは教育福祉常任委員会のほうで出た意見、これらを踏まえて恐らく提言される内容と思います。私の判断でいくと、今まで言われているようなものと相当様変わりはしないと、なかなか難しいんだろうなと素人目には見えるんですよ、いろいろな意見を考えていくと。ワークショップの中での意見等も踏まえていくと、当局が当初よしとしてイメージ図だと言っているプロポーザルで採用された内容からすると、かなり見直しの部分が出てくるんじゃないかというのが、私の素人目なんですよ。それが、反映されれば変わってしかるべきだと私は思っているんですが、そういうふうに受け取っていいんですね。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎震災復興対策直轄室次長（石堂伸二）　ただいまの御指摘でございますけれども、必ず全てが変わるという前提で今申し上げるわけにはいきませんが、多くの意見を加味しながら、市としての考え方、それを踏まえた上での判断になろうかと思います。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　簡単に言うけれど今出ている意見を見ると、そんなそっちをひっぱっていじったり、こっちは、こっちをいじったり全体的な話でないと私は見ているんです。あなたは、そういうふうに柔軟に対応すると、変わる可能性があるというならばそういうふうになる可能性があるんだけど、そういう理解でいいんですねということを、あなた今言ったように、何か基本が変わりませんみたいなことになる。だから、これ以上言いませんけども、私からすると大幅に見直しというものを含めて、考え直さなくちゃならないということが出てくるとだけ申し上げておきます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　午後３時２４分　再開 ○委員長（五十嵐伸）　休憩前に復し会議を開きます。 　当初予算審査を続行いたします。 　次に、220ページから225ページまでの７款１項４目観光費、５目産業会館費、６目フラワーセンター費、７目コミュニティプラザ費、８目牡丹会館費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎産業部長（飛木孝久）　それでは、220ページ、４目観光費から御説明いたします。 　４目観光費１億2,720万5,000円は、前年度に比べ1,957万6,000円の増であります。主な理由は、２、観光誘客の推進の（10）ウルトラマン関連事業に要する経費の増によるものであります。主な内容を御説明いたします。 　221ページ、説明欄をごらん願います。 　１、快適都市空間の創出1,212万6,000円は、藤沼湖周辺施設運営事業特別会計への繰出金であります。内容等につきましては、特別会計において長沼支所から御説明申し上げます。 　２、観光誘客の推進に係る経費１億1,447万3,000円は、観光誘客推進事業や観光関係団体に対する補助金等に要する経費であります。 　主な内容について、御説明いたします。 　（１）観光誘客推進事業の521万6,000円は、本市の観光及び物産等を県内外に広く紹介する各種物産展等に参加するための経費及び須賀川牡丹園や松明あかし等の観光ＰＲキャンペーンに要する経費であります。 　（２）須賀川観光協会運営補助事業の3,650万円は、須賀川観光協会に対する補助金であります。 　（３）物産振興協会運営補助事業の420万円は、須賀川物産振興協会及び長沼観光物産振興協会の運営費補助金であります。 　（４）観光施設維持管理事業の33万7,000円は、観光施設の維持管理に要する経費であります。 　（５）観光関係団体負担金の30万4,000円は、広域観光事業を推進するための関係団体に対する負担金であります。 　（６）長沼まつり実行委員会補助事業の255万円は、長沼まつり開催のための運営費補助金であります。 　223ページ、説明欄上段をごらん願います。 　（７）いわせふるさとづくり実行委員会補助事業の180万円は、いわせ悠久まつり開催のための運営費補助金であります。 　（８）公益財団法人須賀川牡丹園保勝会運営補助事業の1,300万円は、須賀川牡丹園の維持管理及び運営に係る補助金であります。 　（９）観光ガイド推進事業の12万5,000円は、観光ガイドの育成に要する経費であります。 　（10）ウルトラマン関連事業の4,516万1,000円は、第７次総合計画のリーディングプロジェクト、イメージアップ戦略の展開を実現するための経費で、昨年度に引き続き、本市出身の特撮映画監督、故円谷英二監督がつくり上げたウルトラマンを地域資源として活用する事業を展開するための経費であります。イベント運営業務委託料、モニュメント制作業務委託料、観光プロモーションビデオ制作業務委託料、ウェブサイト運営業務委託料等を計上しております。 　（11）ふくしまディスティネーションキャンペーン事業の428万円は、ふくしまディスティネーションキャンペーン負担金及び事業展開に係るＰＲに要する経費であります。 　（12）オスワの森、エドヒガンザクラ保存会補助事業の100万円は、オスワの森、エドヒガンザクラ保存会の運営に対する補助金であります。 　224ページ、上段をごらん願います。 　５目産業会館費1,180万円は、産業会館の管理運営を指定管理者である須賀川物産振興協会に委託するための経費等であります。 　６目フラワーセンター費1,843万7,000円は、フラワーセンターの管理運営を指定管理者である公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託するための経費及び借地料であります。 　７目コミュニティプラザ費1,722万円は、コミュニティプラザの管理運営を指定管理者に委託するための経費及び借地料であります。 　８目牡丹会館費1,050万円は、牡丹会館の管理運営を指定管理者である公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託するための経費であります。 　なお、特定財源は220ページ、特定財源内訳欄に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（広瀬吉彦）　221ページの大きな２番の観光誘客の推進の中の（１）番の観光誘客推進事業でありますけども、今、事業の説明、物産展、松明あかし等に係るＰＲ関係ということでありますけれども、521万6,000円を計上されているわけですけども、これから観光の誘客ができるような、例えば提案等があれば、あったときには、それらを取り上げられて盛り込まれる可能性はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの広瀬委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　この観光誘客の推進については、謝礼及び旅費が主なものとなっております。その他につきましては、消耗品、あるいは印刷製本、ＰＲ用のチラシ等の部分が主な内容となっておりまして、あと広告料が入っておりますが、予算に余り幅はないことは確かであります。アイデア等がいただければ、例えば観光協会と共同で事業を行うとか、あるいはほかの団体のイベントとあわせるとかという形で取り組めるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（森新男）　１点だけですが、財源の中での節、支出の部分、221ページです。節の中で、需用費が683万4,000円計上されているんですが、他のいろいろなところから比べると、かなり多いように感じられるんで、この需用費の主なもの、この683万4,000円になった主なもので、もし何かあればお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　需用費に関するおただしでありますけれども、需用費の多くはパンフレット等の印刷製本費が主なものとなっております。そのほかで言いますと、庁用車の燃料代でありますとか、修繕料、そういったものが主な内容となっております。 ◆委員（森新男）　そのパンフレットについて、何か新年度は今までと違ったもので考えているものがあるのかどうか、あれば教えていただきたい。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　パンフレットにつきましては、これまで総合パンフレットといたしまして、マップルというものをつくっておりました。これを今年度末になりますが、リニューアルをしております。その増刷部分が、まだ大量に残っている形になっておりまして、今のところ新たな形でのリーフレットというものは考えておりませんが、次年度以降につきましては、ウルトラマン関連事業の中で取り組めれば取り組んでいきたいなと考えております。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（石堂正章）　223ページのウルトラマン関連事業ついて、せっかくですので質問させていただきたいんですが、具体的な部分で各委託料が６あります。これで、具体的な内容について、決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。 　あと、次の11番のふくしまディスティネーションキャンペーン事業に関して、本市ではどのような展開をお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　それでは、ただいまの質疑にお答えいたします。 　まず、１つにはウルトラマン関連事業の中での委託の部分についてでございますけれども、まずは予算が通りますれば、ことしの５月５日１周年になりますので、牡丹園でウルトラマンのショー、イベントを行いたいと考えております。 　また、モニュメント、今年度も１体作成をいたしましたが、それとはちょっと毛色が違ったといいますか、須賀川ならでは、須賀川オリジナル的な形の中でモニュメントを４体ほど町中に建てていきたいと考えております。 　また、観光プロモーションビデオ、今、須賀川市には観光プロモーションビデオがございませんので、１年間を通したトータルの観光案内ができるプロモーションビデオを、是非ウルトラマンといいますか、ウルトラヒーローが登場して須賀川市を紹介するような形の中で、このビデオを制作していきたいと考えております。 　また、ウェブサイトにつきましても、現在も展開中でありますが、こちらも内容等充実を図っていきたいと考えております。 　主なものについては以上であります。 　次に、ふくしまディスティネーションキャンペーンに関する部分でありますが、須賀川市に関しまして申し上げますと、このふくしまディスティネーションキャンペーン、ＪＲグループが全国展開する一大キャンペーンでありまして、４月から６月の季節に行われる、いわゆる春の花の季節に行われるということで、須賀川市としましては、牡丹園、それから大桑原ツツジ園、それから桜という花を一つのキーワードにして、このディスティネーションキャンペーンには対応していきたいと考えております。 　具体的には、来年度５月にこのディスティネーションキャンペーンのプレイベントとして、エキスカーションというものが行われ、全国から郡山市を拠点に旅行業者でありますとか、集まってくるわけですけれども、既に牡丹園のほうで５月の中旬に昼食をとっていただくようなコースを設定することに成功いたしましたので、こちらのほうをうまく活用していきながら、牡丹園を積極的にＰＲをしていきたいと考えておるところであります。 　その中で、今年度末、これから皆様にお披露目をいたしますボータン、こちらに関するマスコットでありますとか、ストラップでありますとか、そういったものについても、このディスティネーションキャンペーンのＰＲの材料として、皆さんにお配りをしたいと考えております。 　以上です。 ◆委員（石堂正章）　ありがとうございます。 　その中で２点ほどなんですけれども、庁用車をラッピングに関しては、どのような計画なのかということと、あとモニュメントに関しては、御存じのように単年度ではない設置になるかなと思うんですけれども、その辺の我々もよく壁に当たったのは、いわゆる版権の問題があるので、その辺についても、どのような対応をされたのか、２点、お願いします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　失礼いたしました。庁用車ラッピングにつきましては、現在のところ考えの中ではボータン号、エンゼル号、いわゆる小学生、子供たちが乗るバスをラッピングしまして、須賀川市内、稼働率かなり高いバスになっておりますので、須賀川市内を走っていただいてＰＲをいただくともに、子供たちが喜んで乗っていただけるようなしつらえにしていきたいと考えております。 　それから、モニュメントに関してですが、観光交流課といたしましては、ことし４体を作りまして、また続けて何体か次年度以降も取り組んでいきたいとは考えております。版権の問題に関しましても、姉妹都市というメリットを最大限に活用いたしまして、相手方であります円谷プロダクションとの関係性につきましても、今後継続的に取り組んでまいりたいという中で、版権の問題については、契約等々でカバーをしていきたいなと考えております。 　以上です。 ◆委員（石堂正章）　最後になんですけども、ウルトラマン関係の中で、ウルトラマン基金というのがあるんですが、その辺の対応に関しては、何かやっていることありますかどうか、お聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長（安藤基寛）　御指摘のウルトラマン基金に関しましては、円谷プロが中心となって、何社かで行っている基金と聞き及んでいます。その基金の使い道等につきましては、円谷プロが独自にウルトラマン基金を集めている団体、それぞれが独自に考えるものであるのかなとは思っておりますが、須賀川市には今のところウルトラマン基金というものに対しの活用しての寄附行為というのはございません。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　当局答弁者等入替えのため、そのまましばらくお待ちください。 　　　　　（当局答弁者入替え） ○委員長（五十嵐伸）　次に、226ページから227ページまでの８款土木費、１項土木管理費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　これより、建設部所管の関係予算について、御説明をいたします。 　それでは、226ページをお開き願います。 　８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費ですが、予算額は２億4,991万4,000円で、前年度に比較し50万8,000円の減となっております。減額となった主な理由は、一般職員の人件費の減によるものであります。 　227ページ、上段説明欄をごらん願います。 　２、快適道路網の整備の（１）道路河川課車両管理事業266万1,000円は、業務車両の維持管理に要するに経費であります。 　３、行政経営の推進619万8,000円のうち、（１）道路整備庶務事務544万円は、登記関係事務嘱託職員１名の人件費を含む道路整備に係る事務的経費であります。 　（２）建築設計事業75万8,000円は、建築設計に要する経費であり、福島県土木部設計積算システム共同使用料等であります。 　次に、２目建築指導費の予算額は1,937万6,000円で、前年に比較し451万5,000円の増であります。増額となった主な理由は、木造住宅耐震改修助成事業費の増によるものであります。 　227ページ、中段の説明欄をごらん願います。 　１、快適都市空間の創出のうち、（１）建築確認等事業345万7,000円は、建築確認等に要する経費で、内容は説明欄に記載のとおりであります。 　次に、（２）日本建築行政会議等負担金５万9,000円は、説明欄に記載の建築関係団体に対する負担金であります。 　（３）木造住宅耐震改修助成事業1,586万円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であり、助成の内容としましては、木造住宅耐震診断者派遣業務委託による耐震診断の結果を受け、耐震基準を満たしていない住宅の改修費用の助成を行う経費であります。 　なお、特定財源は226ページ、下段に記載のとおりであります。 　以上であります。
    ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、228ページから235ページまでの８款２項道路橋梁費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　228ページ、上段をごらん願います。 　８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費の予算額は3,861万9,000円で、前年度に比較し411万2,000円の増であります。増額となった主な理由は、道路照明施設の長寿命化修繕経費の増によるものであります。 　229ページ、上段説明欄をごらん願います。 　１の快適道路網の整備3,600万7,000円のうち、（１）道路関係団体負担金32万6,000円は、道路の整備促進を図るため、各種協議会など、229ページ上段記載の８団体に対する負担金であります。 　（２）道路台帳補正事業1,645万7,000円は、市道認定や道路改良工事などで修正が必要になった市道の台帳補正に要する経費であります。 　（３）市道１−16号線ほか道路照明施設修繕1,000万円は、市道１−16号線の道路照明施設の長寿命化を図るため、照明等の修繕を行う経費であります。 　（４）市道照明灯等々維持管理事業922万4,000円は、道路照明灯の電気料及び修繕などに要する経費であります。 　次に、２の快適都市空間の創出、（１）市道愛護活動支援事業261万2,000円は、各地区で行われております市道への敷き砂利や除草など、市道愛護作業の実施団体に対する報償金であります。この中には、除雪作業の際の燃料代等の活動支援も含まれております。 　なお、特定財源については、228ページ上段をごらん願います。 　次に、228ページ下段をごらん願います。 　２目道路維持費の予算額は１億9,640万7,000円で、前年度に比較し354万3,000円の減であります。減額となった主な理由は、道路維持修繕費の減によるものであります。 　229ページ下段、説明欄をごらん願います。 　１の快適道路網の整備のうち、（１）道路維持修繕事業１億671万6,000円は、市道の維持修繕及び原材料購入など、市道の維持管理に要する経費であります。 　（２）市道維持管理業務委託事業7,805万6,000円は、街路樹及び側溝等の維持管理、さらに路面や側溝等の修繕を早急に対応し、交通の安全を確保するため、道路補修を行う経費であり、231ページ上段に記載の各種委託業務の経費であります。 　（３）除雪対策事業費783万5,000円は、降雪時における道路の除雪に要する経費であります。 　（４）みなし道路後退用地取得事業380万円は、建築基準法に基づくみなし道路による後退用地を市が取得するための登記、測量の委託などに要する経費であります。 　なお、特定財源については、228ページ下段に記載のとおりであります。 　次に、230ページ下段をごらん願います。 　３目道路新設改良費は３億9,201万4,000円で、前年度に比較し１億6,620万1,000円の増であります。増額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金補助事業の増によるものであります。 　231ページ、下段説明欄をごらん願います。 　１、快適道路網の整備のうち、（１）市道6327号線道路改良事業の6,000万円は、塩田地内における道路改良。 　（２）の市道２−２号線道路改良事業の5,000万円は、袋田地内から仁井田地内にかけての道路改良。 　（３）市道1529号線道路改良事業の１億4,400万円は、稲荷町地内での道路改良。 　続きまして、233ページ、（４）市道2114号線道路改良事業1,440万円は、西川地内での道路改良を、それぞれ社会資本整備総合交付金を活用して、測量調査、詳細設計及び道路改良工事を実施するものであります。 　次に、（５）市道１−38号線道路整備事業2,650万円は、志茂地内の単独道路改良費に要する経費であります。 　（６）道路整備事業の6,000万円については、道路改良が５路線、簡易舗装が６路線、側溝整備が３路線、道路改良工事のための測量調査２路線であります。 　（７）市道2155号線道路改良事業300万円は、西川地内の測量調査業務に、（８）の市道7515号線側溝整備事業420万円は、虹の台地内での側溝整備工事に、それぞれ要する経費であります。 　（９）県施工滑川改修関連市道つけかえ等事業負担金2,991万4,000円は、県が施工する滑川改修工事に関連する市道の拡幅及び不動橋かけかえ工事に係る市の負担金であります。 　なお、特定財源については、230ページ下段に記載のとおりであります。 　次に、232ページ下段をごらん願います。 　４目橋梁維持費の予算額は2,180万円で、前年度に比較し3,550万円の減であります。減額となった主な理由は、社会資本整備総合交付金補助事業費の減によるものであります。 　233ページ、下段説明欄をごらん願います。 　（１）橋梁長寿命化橋梁修繕事業2,100万円は、社会資本整備総合交付金事業を活用した橋梁補修の実施設計業務等修繕工事に要する経費であります。 　（２）橋梁維持補修事業80万円は、橋梁塗装等の工事に要する経費であります。 　なお、特定財源については、234ページ上段に記載のとおりであります。 　次に、５目交通安全施設費の予算額は2,180万円で、前年度に比較し590万円の減であります。減額となった主な理由は、横断歩道部カラー化工事の減によるものであります。 　235ページ、中段説明欄をごらん願います。 　１、交通安全対策の充実中、（１）交通安全施設整備事業2,180万円は、道路区画線、ガードレール、カーブミラーなどの設置や、横断防止柵の修繕、歩道設置及び横断歩道手前の車道をカラー化する工事に要する経費であります。 　なお、特定財源については、234ページ中段に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（八木沼久夫）　ページでいくと、233ページの（５）市道１−38号線の道路整備事業単独ということで、2,650万円がつけられておりますが、これの工事内容を教えていただきたいということと、あとこれの完成するまでに、おおよそどのくらいかかるのか、それをお聞きします。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの八木沼委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長（安藤和哉）　ただいまの御質疑でございますが、次年度、道路改良の縦断と、それとルートの変更を兼ねまして、高盛り土、これは高さが４ｍになりますけど、こちらの高盛り土を野塩まで盛る工事、延長が140ｍ、これをやるようになります。それと、擁壁、特殊擁壁でございますが、排水性のある特殊擁壁で土を押さえながら、４ｍの盛り土を140ｍやるというのが次年度の工事内容でございます。 　それと、いつまでかかるんだというおただしでございますが、残工事でございますが、残り約１億円ぐらいかかると見ております。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、234ページから237ページまでの８款３項河川費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　234ページ、下段をごらん願います。 　１目河川総務費の予算額は3,693万5,000円で、前年度に比較し219万6,000円の増であります。増額となった主な理由は、河川堤防維持管理事業に要する経費の増によるものであります。 　235ページ、下段説明欄をごらん願います。 　１の防災都市基盤の整備促進2,785万円のうち、（１）河川関係団体負担金８万3,000円は、河川改修の促進を図るため設立した各種団体の負担金であります。 　（２）河川水門等維持管理事業103万7,000円は、釈迦堂川や江花川などの県から委託されている水門の管理に要する経費であります。 　（３）河川堤防維持管理事業1,833万円は、阿武隈川や釈迦堂川などの河川堤防及び浜尾遊水池の堤防の除草に要する経費であります。 　次に、237ページ、上段をごらん願います。 　（４）河川補修事業840万円は、準用河川の補修工事に要する経費であります。 　続いて、（１）の河川環境保全事業779万3,000円は、河川環境保全のため釈迦堂川ふれあいロードの維持管理になどに要する経費であります。 　次の（１）河川整備庶務事務129万2,000円は、河川整備協議に係る旅費などの事務的経費であります。 　なお、特定財源については、234ページ下段に記載のとおりであります。 　次に、236ページ中段をごらん願います。 　２目河川改良費予算額は２億1,560万円で、前年度に比較し１億1,106万5,000円の増であります。増額となった主な理由は、河川改良に要する経費の増によるものであります。 　237ページ、中段説明欄をごらん願います。 　（１）準用河川下の川河川改良事業１億5,000万円は、社会資本整備総合交付金事業による護岸溝と人道橋工事に要する経費であります。 　（２）笹平川内水対策事業2,200万円は、社会資本整備総合交付金事業による実施設計業務の経費であります。 　（３）準用河川下の川河川改良事業4,360万円は、単独事業による堤防のかさ上げ工事に要する経費であります。 　なお、特定財源については、236ページ中段に記載のとおりであります。 　次に、３目砂防施設費の予算額は270万円で、前年度に比較し100万円の減であります。減となった理由は、県営事業である急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金が減となったことによるものであります。 　237ページ、下段説明欄をごらん願います。 　（１）急傾斜地対策事業負担金270万円は、志茂字日向地内における県施工による災害防止のための急傾斜地対策事業における市の負担金であります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、238ページから243ページまでの８款４項都市計画費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　それでは、238ページ上段をごらん願います。 　８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の予算額３億4,124万9,000円は、前年度に比較し1,707万8,000円の増であります。主な増減は、八幡町地区第１種市街地再開発事業が2,174万円の増、駅西地区都市再生整備事業が600万円の増、特別用途地区指定業務委託の終了に伴う都市整備課庶務事務の928万5,000円の減などであります。 　239ページの説明欄をごらんください。 　１、人件費のうち、（１）委員29万4,000円は、都市計画審議会及び市街地再開発審査会の委員報酬であります。 　２、快適都市空間の創出２億5,210万6,000円のうち、（１）の開発許可事業15万6,000円は、記載の事項等に要する経費であり、（２）の屋外広告物審査等事業65万円は、屋外広告物の許可、更新及び指導等に要する経費及び違反広告物除去業務の委託料であります。 　（３）八幡町地区第１種市街地再開発事業２億4,530万円は、市街地再開発事業を行うための補償費や周辺道路の整備に要する費用などを計上しております。 　続きまして、（４）駅西地区土地再生整備事業600万円は、須賀川駅西地区整備の基本計画作成などに係る経費であります。 　次に、３、行政経営の推進358万5,000円のうち、（１）都市整備課庶務事務325万3,000円は、都市計画情報データ保守業務等の委託料や、都市計画全般にわたる事務経費であります。 　なお、事業名が昨年度の事務費より変更となっております。 　次に、241ページ上段をごらん願います。 　（２）の都市計画関係団体負担金33万2,000円は、財団法人都市計画協会など記載の９団体に対する負担金であります。 　なお、特定財源は238ページ上段に記載のとおりであります。 　次に、240ページ中段をごらん願います。 　２目土地区画整理費の予算額１億2,272万6,000円は、前年度に比較し4,595万2,000円の増でありますが、その主な増減は、駅前土地区画整理事業の精算交付金の計上などによる繰出金１億683万1,000円の増及び山寺土地区画整理事業区域内の街区画地確認測量の減などに伴う繰出金6,087万9,000円の減などであります。 　右の説明欄をごらんください。 　１、快適都市空間の創出の１億2,272万6,000円は、記載のとおり、須賀川駅前と山寺土地区画整理事業費への繰出金でありまして、事業内容については、それぞれの特別会計で御説明申し上げます。 　次に、240ページ中段をごらん願います。
    　３目街路事業費の予算額2,525万円は、前年度に比較し6,595万円の減であります。減額の主な理由は、関下一里坦線の事業認可区間及び北向狐石線の整備が完了したためであります。 　右の説明欄をごらんください。 　１、快適道路網の整備2,525万円のうち、（１）須賀川駅並木町線県施工都市計画街路建設事業負担金750万円は、本町から大町に至る須賀川駅並木町線の整備に対する県への負担金であります。 　（２）の都市計画街路事業1,775万円は、関下一里坦線の延長部分の測量設計や取りつけ道路の整備に要する経費等であります。 　なお、特定財源は左に記載のとおりであります。 　次に、240ページの下段、４目下水道費でございます。 　241ページ、下段の説明欄をごらん願います。 　１の安全・安心な水、いつでもいつまでもの（１）下水道事業特別会計繰出金は８億603万7,000円で、前年度に比較し900万1,000円の増であります。これは、下水道事業特別会計の繰出金であります。内容につきましては、下水道事業特別会計において御説明いたします。 　次に、240ページ下段をごらん願います。 　５目公園費の予算額２億1,068万7,000円は、前年度に比較し3,299万1,000円の減であります。その主な増減は、山寺駅公園整備の工事費の減などによる3,782万円の減、大黒池公園整備の基本計画策定に伴う500万円の増などであります。 　243ページ、上段、右の説明欄をごらんください。 　２、快適都市空間の創出のうち、（１）の都市公園等維持管理事業9,093万円は、40カ所の都市公園等の維持管理に要する経費のほか、各種病害虫の駆除や樹木剪定等に要する経費であります。 　（２）の山寺池公園整備事業１億118万円は、国の補助を受けて平成22年度から26年度にかけて実施中である山寺池公園の整備で、26年度は用地取得や園路整備等を行うこととしております。 　（３）の大黒池公園整備事業500万円は、大黒池埋め立て後の整備内容を具体化するための基本計画策定に要する経費であります。 　なお、特定財源は242ページ上段に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（森新男）　239ページです。大きな２番の快適都市空間の創出の中の（３）八幡町地区第１種市街地再開発事業に関することで、委託料の中で市街地整備事業認可変更等支援業務委託料があがっております、これ認可の変更が生じたという捉えられるんですが、内容はどういうものかということと、この委託料はどの程度見込んでいるのかということであります。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　ただいまの御質疑に対して、お答えいたします。 　この業務委託料でございますが、これは現在、庁舎の建物と敷地の整備の計画等進めてございますが、面積等の変更が生じるだろうということがございますので、面積等が変われば事業認可も変更せざるを得ないということでございまして、それに係る経費でございまして、予算で1,200万円を見込んでございます。 　以上です。 ◆委員（森新男）　面積が変わるというのは、計画区域の都市計画区域の事業面積が変わるととっていいのか。それ以外の面積が変わるというのは、中であれば問題ないはずですから、そう捉えていいのかどうか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　これは、県の決定の区域が変わるものではなくて、建築物の面積、床面積等の変更が生じるということでございます。 　以上です。 ◆委員（森新男）　ということは、市庁舎本体の面積が変わると捉えていいんだろうと思いますが、そうであればどういったところが変わるのか、お聞きをしたい。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　これは、権利変換ということで、今、地権者の皆さんの建物の面積と実測としてございまして、当初の予定よりも面積等が変わってございますので、その辺の権利変換計画等のほうも一部変更が出てくるということでございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ちょっと、違うようなので。 ◆委員（森新男）　面積が変わるということだから、都市計画区域の面積が変わるのかといったら、それは変わらないと。区域の中の問題だと思いますが、その後の答弁だと私は建物の面積が変わるととったので、だとすれば庁舎建設が本来ですから、その面積が変わったのかと今聞いたわけですが、今の答弁だと権利変換云々で、民家の建物の話なのかなとも捉えられるわけですが、それは当然、当初こういう事業をやるときには、建物や何や補償するためのいろいろな調査、建物調査やるはずですよ。だから、普通はそんな変わりは出てこないと思うんですが、その辺面積って一体何がどのように、どう変わるのかということを、具体的に答弁してもらえませんか。 ○委員長（五十嵐伸）　今、質問に対しての答弁内容がわかりませんので、今までの質問に対して、まとめて答弁お願いいたします。 ◎都市整備課長（國分康夫）　大変失礼しました。 　庁舎内の銀行とか、売店等の面積が一部変更するということでございます。大変失礼いたしました。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（車田憲三）　239ページの３番の行政経営の推進の中で、下から３番目に結の辻防犯カメラ管理業務委託料というのがあるんですが、今、市の取扱いの防犯カメラというのは、これは今のところこの１台だと思いますが、将来、いわゆる市の公共の場に防犯カメラ設置していく予定があるのどうかということを、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの車田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　公共施設全般ということでしょうか。都市整備課の所管は、公園と道路でございますので、遊び場と、その部分に限っての答えになるかと思うんですが、これは結の辻の町中の広場でございまして、防犯上、人が集まるところなので24時間録画ということでやってございますが、それ以外の公園等については、今のところ監視カメラの設置は考えてございません。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（渡辺忠次）　同じく、239ページの２番、快適都市空間の創出と、これのトータルが２億5,210万6,000円なんですけども、（１）から（４）までの内訳を足しますと、２億5,220万7,000円と、金額が違うんですけども、これは何か理由がございますか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画財政課長（村上清喜）　大変申し訳ございませんでした。 　（１）の開発許可事業ございますが、この中で15万6,000円、その下段に８万1,000円と２万円あるんですが、これも合わせてプラスしてしまったということで、表示をしたので足したということでございます。 ○委員長（五十嵐伸）　渡辺委員、了解ですね。 　ほかにありませんか。 ◆委員（大倉雅志）　243ページの快適都市空間の創出の（３）大黒池公園整備事業なんですが、これは防災のための公園ということで聞いた記憶があるんですけど、単純に考えますと国道４号があって、本当に防災箇所として適切なのかどうなのかなという印象もあったりするものですから、この辺の計画は震災前からあったのか、震災後、これは適地だと判断をして、この計画を進めようとしているのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　この防災公園かというものは、もともとあった計画ではございませんで、震災以降の防災まちづくりの計画の中で一緒に隣接しているということもございまして、そういったグラウンドとも一体的な多目的な広場として利活用を図られるだろうということで、震災以降計画したものでございます。 　以上です。 ◆委員（大倉雅志）　単純に考えますと、学校に近いから適地だという判断なのか、その他の要件として、この場所は防災の広場として適地だと判断した要因というのは、どの辺にあるのか、少し見えないので、改めて一つお願いしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　交通の利便性といいますか、国道４号と国道118号ということで、幹線の交通結節点に隣接しているということ。あと、中心市街地からも近くということで、そういった防災機能を補完するような機能も兼ね備えることができるということで選定してございます。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 ◆委員（橋本健二）　先ほど、森委員のほうから出された内容をちょっと整理させていただきたいんですけども、２月27日の全員協議会の中で渡された資料、４ページに銀行とか、売店の話が先ほど出たので、この資料と変わるということで理解していいわけですか。 　つまり、27日の時点で説明されたのは、これらも含んで幾らかかるという話で私らは説明受けたような気がするんです。 ○委員長（五十嵐伸）　橋本委員、239ページのですか。都市整備の関係のやつですか。 ◆委員（橋本健二）　だから、先ほど（３）の件だね、239ページの（３）で市街地整備の件で、森委員とやりとりしていたときに、売店の広さとか、面積とかという話が出されたんですよ。そうすると、２月27日の全員委員会で説明された資料によって、予算が出されていたものと私らは理解していたわけです。ところが、もうそのときに1,200万円ぐらいの変更のお金がかかるんだよという話でなったとすれば、27日の全協で説明された中身と違うことを前提として、今答えられているような感じがするわけですけど、そこのところの整理をしてほしいんです。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの橋本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市整備課長（國分康夫）　今、手元にその資料がございませんので、ちょっとお時間いただいて確認をさせていただければと思います。 ◆委員（橋本健二）　資料の問題でないと思うんです。さっき、メモ渡してこられて、売店だとか、銀行の位置が変わるとか、面積が変わるという話しされているわけですから、資料がなくて、そのメモが行くはずはないんですよ。そうすると、だからそれが１つね。 　だから、資料がないということはない、うそだと思うんで、27日の全協の中の説明と、どうして半月辺りで変わっちゃうのかなというふうに思うんですけども、その辺きちんと分かるように説明してください。 ○委員長（五十嵐伸）　もし、すぐ答え出なければ整理してもらって、後でいいですか。答弁できれば、整理して、後で。 　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、242ページから247ページまでの８款５項住宅費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司）　242ページ、下段をごらん願います。 　５項住宅費、１目住宅管理費の予算額は5,394万5,000円で、前年度に比較し３億4,241万6,000円の減であります。減額となった主な理由は、災害公営住宅整備事業を２目住宅建設費に計上したものであります。 　243ページ、下段の説明欄をごらん願います。 　１、低所得者福祉の向上のうち、（１）市営住宅管理事業122万8,000円は、市営住宅の維持管理に係る庁用車の燃料費や、車検代などの事務経費であります。 　次に、245ページ、上段説明欄をごらん願います。 　（２）の福島県地域住宅協議会等負担金２万円は、福島県地域住宅協議会に対する負担金であります。 　（３）の市営住宅維持管理事業2,903万9,000円は、既存の市営住宅987戸の維持管理に係る業務委託及び下水道受益者負担金等に要する経費であります。内容の詳細につきましては、説明欄に記載のとおりであります。 　次に、（４）の市営住宅改善事業1,860万円は、既存の市営住宅の市単独費による改善に要する経費であり、実施設計等の業務委託や老朽化に伴う解体や換気扇設置改修等の工事に要する経費であります。 　次に、２、行財政改革の推進、（１）の市営住宅使用料徴収事業105万9,000円は、市営住宅使用料徴収に要する市営住宅電算処理業務委託などの経費であります。 　次に、３、震災復興計画の推進、（１）の住宅補修等助成事業費399万9,000円は、一部損壊被害住宅の補修経費借入金の利子を補給する助成や、事業に伴う事務補助職員の賃金等に要する経費であります。 　なお、特定財源は244ページ、上段に記載のとおりであります。 　245ページ、説明欄の下段をごらん願います。 　１、震災復興計画の推進、（１）の災害公営住宅整備事業17億9,118万9,000円は、災害公営住宅整備に要する経費であります。主な内容としましては、建設予定４地区の建築確認等の申請手数料や、設計業務及び測量や地質調査業務、さらには工事管理業務等の委託料など、説明欄に記載のとおりであります。 　なお、特定財源は246ページ上段に記載のとおりであります。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（森新男）　まず、第１点は246ページですが、財源の内訳で東日本大震災復興交付金基金繰入金で15億何がしとあるんですが、これは交付金事業ですから、交付金が入れば、これはもとに戻ると、復興交付金が入るまでの間の基金からの繰出しと捉えていていいのかということが一つです。 　それと、住宅の関連ですが、現在、住宅の使用料の滞納、これが一体どの程度になっているのか、参考までにお聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長（有我新一）　ただいまの、まず246ページ、特定財源の東日本大震災復興交付金基金繰入金でございますが、これにつきましては、一旦基金のほうに繰り入れたものについて……。 ◎企画財政課長（村上清喜）　今の復興交付金の関係でございますが、原則、復興交付金事業につきましては、市町村負担がないという制度設定になっているということでございます。ただ、災害公営住宅、いわゆる住宅関係につきましては、８分の７だけが復興交付金事業に該当する。８分の１は、いわゆる住宅という特殊というか、事業の中で住宅使用料をいただくということでございますので、８分の１については、市債のほうで対応していくということでございます。 　以上でございます。 ◎建築住宅課長（有我新一）　大変失礼いたしました。 　２点目の滞納についてのおただしでございます。これは、本年の３月初めの現在の数値でございますが、３か月以上の滞納されている方が79件ほどございます。金額につきましては、4,120万円ほどございます。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　市営住宅の関連ですが、かなり維持経費というのがかかっているわけですよね。これまでも、毎年滞納者に対する取組、これらはいろいろな議員からも上がっていたと思います。私は、そろそろこの滞納者に対しての対策、対応というものを督促状出しているとかばかりじゃなくて、この住宅管理の中で一つの対策室という、大がかりなものでなくても、そういった本腰を入れてできるだけ滞納のないような、そういったシステムを構築すべきだと思うんですが、その辺はどう考えているんですか。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長（有我新一）　滞納が少しでも減るように、今までも頑張ってまいりましたが、今後とも頑張るつもりでございます。これにつきましては、建築住宅課だけの問題じゃなくて、収納課と連携しながら進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆委員（森新男）　それはそのとおりなんで、いままでもそういう答弁だと、私が言っているのは、この建築住宅の中で、そういう滞納の対策を多少専門に当たるような人、人員の配置とか、そういう対策をとれるようなシステムをつくってはどうかと言っているんで。
    ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの森委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎建築住宅課長（有我新一）　その対応につきまして、検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　なければ、先ほどの橋本委員の答弁について、お願いします。 ◎都市整備課長（國分康夫）　大変失礼いたしました。 　先ほどの橋本委員のおただしでございますが、今回の事業認可の変更は昨年のこの市街地再開発事業が昨年の10月１日に事業認可を取ってございます。その事業認可には、建物の配置の図面がつけてございますが、それ以降、詳細設計が詰めてきて、全協にお示しをしたのが最終案ということで、昨年の10月１日時点と現在違うということで、その部分の変更ということでございます。 　以上でございます。 ◆委員（橋本健二）　ということであれば、全協の中で予算書が示されているわけですから、その中でこういう変更もありますよという説明があればよかったのかなと思うんですけど、その辺はこれから改善をしていただきたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　次に、248ページから253ページまでの９款消防費であります。 　当局の説明を求めます。 ◎生活環境部長（石堂完治）　９款消防費について、御説明申し上げます。 　248ページ、249ページをお開き願います。 　１項消防費、１目常備消防費８億5,857万5,000円は、須賀川地方広域消防組合分担金であります。 　２目非常備消防費１億3,032万4,000円であります。 　249ページ、説明欄の１、人件費6,713万8,000円は、消防団員1,170名に対する報酬及び出動手当であります。 　２、消防・防災体制の充実6,318万6,000円のうち、（１）消防団管理運営事業2,512万7,000円は、各種行事開催経費や団員に貸与する被服費等の経費であります。 　（２）の消防活動団体補助事業32万5,000円は、女性消防隊に対する活動費補助金であります。 　（３）の消防団活性化対策事業598万5,000円は、分団運営交付金及び表彰等に係る経費であります。 　（４）の福島県市町村総合事務組合等負担金3,174万9,000円は、団員の公務災害補償費等の福利厚生経費と、消防団員の福祉共済負担金であります。 　３目消防施設費１億3,894万5,000円は、前年度と比較しまして4,324万6,000円の増であります。増額の主な理由は、消防屯所等整備に要する経費の増であります。 　説明欄下段、１、消防・防災体制の充実１億3,894万5,000円のうち、（１）の消防施設維持管理事業983万4,000円は、消防屯所の修繕料、電気料など、維持管理に要する経費であります。 　（２）の消防屯所等整備事業9,157万7,000円は、第六分団下江持班、第八分団市野関班、上山田班の新築工事など及び第九分団狸森一班、第十二分団守谷三班のホース乾燥等新設に要する経費であります。 　250ページ、251ページをお開き願います。 　（３）の消火栓設置維持管理等負担金942万円は、消火栓の維持管理に係る負担金であります。 　（４）の消防自動車等購入事業2,633万2,000円は、小型動力ポンプ積載車４台、小型動力ポンプ４台を購入する経費であります。 　（５）の消防用器具等購入事業178万2,000円は、消防用ホース等の購入費であります。 　特定財源につきましては、248ページに記載のとおりであります。 　次に、４目防災費4,284万円であります。前年度と比較しまして、７億4,397万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、同報系防災行政無線設備整備の完了及び東日本大震災で発生しました災害ごみの処理並びに内水排水業務等に要する経費の減によるものであります。 　説明欄の１、人件費９万8,000円は、防災会議委員に対する報酬であります。 　２、消防・防災体制の充実1,326万3,000円のうち、（１）の自主防災体制推進事業1,090万円は、防災啓発ＤＶＤの作成や防災備蓄品の補充、福島県の消防・防災ヘリコプター運行連絡協議会や、総合情報通信ネットワーク保守管理に係る負担金などであります。 　（２）の被災者支援システム管理事業14万6,000円は、被災者支援に要する経費であります。 　（３）の福島県総合防災訓練事業221万7,000円は、26年度に須賀川市を会場に行われる福島県総合防災訓練に要する経費であります。 　３、防災都市基盤の整備促進2,571万1,000円のうち、（１）防災対策事業774万3,000円は、内水排水業務委託及びため池管理業務委託に要する経費であります。 　252ページ、253ページをお開き願います。 　（２）今泉地区浸水対策事業1,796万8,000円は、今泉地区における浸水を防ぐため排水路整備を行う経費であります。 　４、震災復興計画の推進、（１）応急仮設住宅維持管理事業376万8,000円は、応急仮設住宅177戸の光熱費や清掃等の業務委託等に要する経費であります。 　特定財源につきましては、250ページに記載のとおりであります。 　以上であります。 ○委員長（五十嵐伸）　質疑ありませんか。 ◆委員（石堂正章）　249ページ、２の消防・防災体制充実の中の（３）消防団活性化対策事業の中で、消防団分団運営費交付金というがあります。これの現状というか、現在どのような感じで交付されているのかを、お聞きしたいと思います。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　消防団の分団の運営交付金でございますが、こちらにつきましては、まず均等割、それから規模割等で分配して、各分団、消防団本部のほうに交付してございます。 ◆委員（石堂正章）　団本部に分けるということは、各分団には分団長に渡るという感じなんですか。これは、本部だけの、その辺ちょっともう１回。 ○委員長（五十嵐伸）　ただいまの石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎生活課長（鈴木潤一）　失礼しました。消防団本部をはじめ、各分団に交付してございます。 　以上でございます。 ○委員長（五十嵐伸）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　なければ、次に進みます。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（五十嵐伸）　御異議なしと認めます。 　よって、延会することに決しました。 　本日は、これにて延会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　午後４時５２分　延会 ───────────────────────────────────...
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